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著作権には著作人格権と著作隣接権あり。

著作人格権：公表権、氏名表示権、同一性保持権、名誉声望を害する方法での利用を禁止する権利

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著作者というのは基本的にはその著作物（作品）を作ったクリエイターのことです。ただし、会社の業務として作った著作物（作品）については、「職務著作」といって、会社が著作者となります。
この場合は法人に著作者人格権があることになります。

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著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができない。

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契約書によく出てくるのが「著作者人格権を行使しない」という言葉です。
著作者人格権の不行使条項とも呼ばれます。
この契約条項は、著作者（クリエイター）が著作権を譲渡する際に、譲渡の相手方に対して、著作者人格権を行使しないことを約束する内容の契約条項です。

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著作者人格権ですが、法律上、どのくらいの期間、保護されるのでしょうか？

（１）著作者人格権を個人が持っている場合
永久的に保護されます。
著作者人格権は著作者の死亡によって消滅しますが、著作権法第60条により、著作者の死後も著作者人格権の侵害となるような行為が禁止されています。

２）著作者人格権を法人が持っている場合
前述の通り、会社の業務として作った著作物（作品）については、会社（法人）が著作者人格権を持っています。
この場合、法人が解散したり破産したりするなどして法人格を失うまで保護されます。

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拒絶査定不服審判とは、特許審査の結果拒絶査定を受けた特許出願人が、不服を申し立てる審判手続です。拒絶査定不服審判は審査の続審としての性質を有しており（特許法158条）、拒絶査定の違法性を判断するのではなく、出願に対して特許査定をすべきか否かを判断の対象とします。

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拒絶査定不服審判は、拒絶査定の謄本の送達の日から3か月以内に請求する必要があります（特許法121条1項）。共同出願の場合には、出願人全員が共同して審判請求をする必要があります

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拒絶査定不服審判の請求人は、審判請求と同時に、補正をすることができます。審査段階では、なるべく補正をせずに広い権利の獲得を目指し、拒絶査定を受けてから、拒絶理由を解消するための補正をする取扱いが認められているのです。

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前置審査において、補正によっても拒絶理由が解消されていないと認められたときは、拒絶査定不服審判の審理が行われます。

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拒絶査定不服審判の審理は、3名または5名の審判官からなる合議体により、書面審理によって進められます