知財

日銀短観

知財における　水際（みずぎわ）は　上陸する直前　の意味である。

日銀短観

特許権者は、自己の特許権を侵害すると認める貨物に関し、税関長に対し、その侵害の事実を疎明するために必要な証拠を提出し、認定手続きを取るべきことを申し立てることができます。

日銀短観

地理的表示法

A県の生産者団体Bは、他の業者Cが勝手にBの地理的表示を使用して、牛肉を販売しているのを発見しました。
そこでBは、Cに対して地理的表示の使用を止めるように差止請求訴訟を提出しようと考えています。

判断：　×

理由　地理的表示を不正使用された場合、権利者が直接差し止め請求を行うことはできません。
　　　地理的表示及びGIマークの不正使用に対しては、農林水産大臣が措置命令を行い、改善されない場合には
　　　罰則が科されることになります。

日銀短観

不正競争防止法では、周知の商品等表示を使用する等して、他人の商品または営業と混同を生じさせる行為、
他人の著名な商品等表示を使用する等の行為、他人の商品の形態を模倣した商品を販売する行為
商品の品質を誤認させるような表示をする行為等の不正競争行為が規定されている。

日銀短観

不正競争防止法で規定されている【営業秘密】とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていないものをいいます。

日銀短観

競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を公知し、または流布する行為は不正競争行為に該当する。

日銀短観

ア　ライセンサーの特許権が消滅しているにもかかわらず、ライセンシーに対して実施料の支払い義務を課する契約は、独占禁止法上問題がある。　〇

イ　ライセンサーがライセンシーに対し、ライセンス技術についてライセンシーが利用する過程で取得した知識又は経験をライセンサーに報告する義務を課す契約は、独占禁止法上問題がない。　〇

ウ　特許ライセンス契約において、ライセンシーが改良発明をした場合に、その権利を裸子センサーに帰属させる契約は、独占禁止法上問題がない。　×

エ　特許ライセンス契約において、契約終了後に、ライセンシーが競合品を取り扱うことを禁止することは、独占禁止法上問題がある。　〇

日銀短観

ア、新品種の種苗を卸売業者から購入し、それを転売する行為は、権利者の許諾が必要である。　×

　　権利の消尽

イ、方法特許を有する者が、その特許された方法により登録品種の種苗を利用するためには、権利者の許諾は必要ない。〇

ウ、品種登録を受けている品種を実験の目的のために利用するのであれば、権利者の許諾は必要ない。〇
　
エ、新品種の種苗を小売店から購入し、その種苗を用いて種苗を増殖させるためには、権利者の許諾が必要である。〇
権利の消尽の例外
　育成者権者の意思により譲渡された場合は、その権利は消尽し、育成者権の効力は及びません。
　ただし、登録品種などの種苗を製作する場合は、育成者権者の許諾が必要である。

日銀短観

ア、契約が有効に成立するためには、客体の内容が確定されており、実現可能で、さらに適法かつ社会的に妥当な内容でなければならない。　〇

イ、詐欺や強迫によりされた契約であっても、契約が一旦成立してしまえば、無効にはなりません。　×

イ、契約は、当事者の申し込みと承諾が合致すれば成立するため、原則として口頭による契約も有効です。〇

エ、特許ライセンス契約後にその特許権が無効になった場合は、特許権者は瑕疵担保責任を負う可能性がある。〇

日銀短観

パリ条約３大原則
①内国民待遇
②優先権制度　（特許と実用新案は12か月、意匠と商品は出願から6か月）
③特許独立原則　各国の特許権の発生、消滅、効力などはそれぞれ独立し、ある国の特許がほかの国の特許に影響を及ぼさないという。
　例えば、ある国で特許されても、他の国では拒絶される場合もある。その逆もある。
　ある国で特許権が無効になったからと言って、そのことが理由で他所の国でも特許が無効になるようなことが無い。