知財

日銀短観

知的財産保護に関する国際条約には、著作権の国際的保護に関しては、著作権の取得＆行使について無方式主義を原則としているベルヌ条約と、方式主義を採用している国とベルヌ条約を採用している国との橋渡し的な役割を果たす万国著作権条約があります。
又、その他、意匠に関する国際的な条約として、ハーグ協定、商標に関する国際登録を認めるマドリッド協定議定書、原産地名称の国際的な保護制度のリスボン協定がある。

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ア　請求項１，２，３にそれぞれ物質A、物質Aの製造方法、物質Aによる殺虫方法と請求の範囲に記載されている国際出願において、これらの発明に共通する特別な技術な物質Aである場合は、発明の単一性の要件は満たされていると考えられます。　〇

イ　国際事務局を受理官庁とする場合、国際出願はいかなる言語でも提出することができるが、願書については、国際公開言語の一つで作成されている必要がある。　〇

ウ　出願人は、国際調査報告を受けた後に、請求の範囲について一回だけ補正を行うことができます。　〇

エ　国際出願時には、PCT契約国の中から、出願の効果を得たい指定国を選択しなければなりません。×

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特許異議の申立を受けた特許権者は、取り消す決定の前に、特許請求範囲の訂正の機会が与えられる。　〇

拒絶理由が通知された場合にする特許請求範囲の補正では、その補正の前後の発明はその発明の単一性を満たす必要性がない。　　×

補正が認められたら、補正した内容は遡って出願した時に効く　　〇

最後の拒絶通知が来たとしても、一部の請求範囲を削除する補正以外の補正もできる。　〇

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商標権者は、商標権を更新する際に、商標を使用していることを立証しなければならない。　×

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特許権者は、先使用権を有する者に対して、実施料を徴収する。　×

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海外においてのみ特許に係る発明を実施している場合は、先使用権が認められない。　〇

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特許協力条約（PCT）は　各締結国の異なる出願方式に係る方式的な手続きを統一する条約である。

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商標登録異議申立は　商標掲載公報の発行から2か月以内に請求。何人でもOK

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商標登録無効審判　　利害関係人のみが請求。　特許庁に　請求手続き。

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追加　上記の無効審判を請求できる期間は登録してから5年間。

又追加　以下の不正競争による無効理由あれば、上記の5年間が適用しない。
他人の未登録周知商標と同一または類似の商標
葡萄酒などの産地の名称と同一または類似の商標。