知財

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特許登録異議申立が公報に登録してから6か月以内

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注意
特許　意匠に関して
拒絶査定謄本が到着3か月以内、知財庁に拒絶査定不服審判を提出可能

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平成２３年の特許法改正により、冒認出願や共同出願違反の場合には、真の発明者や真の持ち分所有者に権利を移転することを請求できるようになりました（特許法７４条第１項）。

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口述権とは、自己の言語の著作物を公に口頭で伝達する権利のことです。他人が著作者に無断で、書店などで集客を目的として絵本や小説の朗読会をすると侵害になります。公衆に対して直接朗読する場合の他、口述を録音した物を公に再生する場合も口述権が働きます。
言語の著作物のみに認められた権利ですので、例えば、小説や詩などを朗読する行為は侵害にあたりますが、絵画などの作品を解説しようと内容を言葉で描写し伝えるといった行為は侵害にあたりません。

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展示権とは、絵画や彫刻などの美術の著作物、未発行の写真の著作物について、これらの著作物の原作品を公に展示する権利です。他人が勝手に公衆に見せるために展示をすると侵害になります。
展示権は、著作物の原作品にのみ働きます。原作品とは、キャンバスや画用紙などに描かれた絵画などのことです。複製画をお店に飾っても展示権の侵害にはなりません。
写真の著作物については原作品と複製物の区別が困難であることから、未発行のものに限ると定められています。

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公衆送信権は、著作権法第二十三条において規定される著作財産権です。この第二十三条では「著作者は、その著作物について、公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含む。）を行う権利を占有する。」「著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を占有する。」と明記されています。

著作者は、著作物をテレビ・ラジオなどのメディアで不特定多数の公衆に向けて送信する権利を独占できます

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貸与権は著作権法第二十六条の三で規定されている著作財産権です。
第二十六条の三では｢著作者は、その著作物（映画の著作物を除く）をその複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあっては、当該映画の著作物を除く）の貸与により、公衆に提供する権利を専有する｣

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「通常実施権」は許諾による通常実施権、法定通常実施権、裁定通常実施権に大別される。
「通常実施権」は、発明の実施を独占するものではなく、単にその特許発明を実施することができる権利である。
「通常実施権」を設定しても、特許権者がその特許発明を実施することができる。
特許権者が他の者に「通常実施権」を重ねて設定することもできる。
通常実施権は、その登録をしたときは、その特許権もしくは専用実施権またはその特許権についての専用実施権をその後に取得した者に対しても、その効力を生じる。

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「専用実施権」とは、対象となる特許発明を独占的に実施することができる権利。
通常実施権と異なり、実施権の範囲内の技術に関しては特許権者も実施することができない他、特許侵害者に対して侵害行為の差し止めを請求できるなど、特許権者と同様の権利を供給する。
また、「専用実施権」は契約締結後、特許庁における登録を行って初めてその効力を発揮する。

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”実施権”とは、特許されている発明を実施するための権利をいう。いわゆるライセンスである。

　実施権には、権利者とライセンスを受ける者との契約に基づく実施権と、権利者の意図とは関係なく法律上の条件を満たす者に与えられる実施権（法定実施権）とがある。