|
再帖一篇我们老师的近期写的文章
グローバル知識経済における東アジアの経済成長メカニズム
はじめに奇跡とまで賞賛され、経済成長のモデルとして世界中の注目を集めていた東アジア諸国であったが、97 年の通貨危機を境に、その輝きはすっかり色あせてしまった。とはいえ世界全体でみるならば、これほどの高成長を達成した発展途上国は東アジア地域以外にはなく、その成長のメカニズムは今なお賞賛に値するであろう。その基本的な成長メカニズムは、一般的に雁行形態型パターン（flying geese pattern）として捉えられている。しかし、97 年の通貨危機と90 年台後半に突如として起こってきた情報技術革新によって、その成長メカニズムに変化が生じつつあるのではないだろうか。時代が工業経済（オールド・エコノミー）から知識経済（デジタル・エコノミー）へと大きく転換していく中では、これまでよく機能していたメカニズムが、うまく機能しなくなっているのではないだろうか。このような問題意識のもとに、21 世紀の東アジア諸国における経済成長メカニズムを探求することが本章の目的である１。そこでまず議論の出発点として、第１節では、通貨危機以前の東アジア経済の成長メカニズムを描き出した雁行形態型経済成長モデル（flying geese growth model）について再検討する。最近では「雁行形態」という言葉が広く認知され、使われる機会も多くなっているが、偏った理解に基づいているものも少なくない。そこで共通の理解に基づいてその後の議論を展開するために、雁行形態型経済成長モデルの起源とその理論的精緻化のプロセスについて検討することから始める。
2第2 節では、時代が工業社会から知識社会へと大きく転換していく中で、雁行形態型経済成長モデルの妥当性と限界について検討する。この経済成長モデルは、東アジア諸国の工業化のプロセスを分析対象として、海外直接投資と貿易を柱とする経済成長のメカニズムを明らかにしている。しかし、前提とする工業社会が終焉をむかえ、異なるメカニズムが働く知識社会へと移行しつつある中では、既存モデルの再考が迫られるのは当然のことであろう。第３節では、以上の議論を踏まえて、成長メカニズムがうまく機能するためには、３つの次元を同時に考える必要があることを指摘する。そして市場経済化が大きな潮流となってはいるものの、政府の役割が低下することはなく、役割の変化が求められていることを明らかにする。第1 節雁行形態型経済成長モデルの起源と精緻化１．産業構造高度化の波及プロセス20 世紀後半における東アジア諸国の目を見張る経済成長は、いまや周知の事実である。まず日本が1950 年代から60 年代に、年平均成長率10％を超える高度成長を達成した。その後70 年代後半から、韓国、香港、シンガポール、台湾が経済成長の波に乗って高い経済成長を記録し、NIEs（Newly Industrializing Economies: 新興工業経済）と呼ばれるようになった。さらに続いて80 年代後半に入ると、タイ、マレーシアが、そして最近では中国が著しい経済成長をみせている。このように東アジアでは、経済成長の波が順序良く地域内に波及して、地域全体に経済成長の好循環が生み出された。これがいまではよく知られるようになった東アジアの雁行形態型成長パターンである。このような地域全体の経済成長は、世界の他の発展途上国地域ではみられず、東アジア特有の現象といえる２。これは決して奇跡と呼ばれるようなものではなく、他の地域の経済成長を考える際に、一つのモデルとしての役割を果たしうるであろう。日本が東アジア地域の先頭を走り、比較優位を失った産業をNIEs へ明け渡し、その後NIEs がさらに後続のASEAN や中国へとシフトさせるというようにして、各国は産業構造の高度化をはかるとともに、地域内の分業構造を深化させてきた。これを一国についてみてみると、労働集約型産業から、資本集約型産業へ、さらに技術集約型産業へと産業構造の高度化を進めていくプロセスであった。また各国を横断的に比較してみるならば、比較優位産業が、先発国の日本から後発国へと次々とシフトしていくプロセスであった。ここで重要な役割を果たしてきたのが、海外直接投資（Foreign direct investment: FDI）である。産業構造の高度化は、自然なプロセスとして進むということはなく、日本と韓国以外の国・地域では、先進国からの直接投資によって資本や技術がもたらされ、それによって産業構造の転換が進んできたといえる。このようにして連続的な産業構造の転換があって初めて、高い経済成長を続けることが可能となったのである３。後発国では先発国と比較して資本が稀少であるために、当然投資の収益性が高くなる。そのために、投資家は後発国への投資を進めるわけであるが、産業が成長し、成熟するにしたがって、投資の収益率は徐々に低下し、そのままではやがて再び停滞へと陥ってしまう。そこで、新たな産業への投資を繰り返して、次々と成長の波を創り出すことによってのみ、持続的な経済成長が可能となる。これはすなわち連続的な産業構造の高度化に3他ならない。そのために必要な資本は、自国内で調達するか、外国から導入するかの2 つしか選択肢はない。一般的に投資率と貯蓄率との間には強い相関関係があると考えられるので、貯蓄率の低い後発途上国では自国内での資本の調達には限界があり、それを克服するためには先進国からの直接投資による資本の導入が不可欠となる。加えて直接投資は、単なる資本の移動にとどまらず、技術や経営スキルなどの無形資産（intangible assets）をも同時にもたらすことになる。このようにみてくると、後発途上国が高い経済成長を続けるためには、先発国からの直接投資を活用して連続的な産業構造の高度化を図る努力が不可欠であり、同時に国際分業体制を進化させるための貿易と投資の自由化が必要となる。このような経済成長の基本的パターンは、驚くことに、今からすでに70 年ほど前の1930 年代に、赤松要教授によって着想されていたのであった４。その後、直接投資による経済成長の波及プロセスを明示的に理論化したのが小島清教授である。２．雁行形態型経済成長の基本パターン５後発国による産業化のキャッチアップ・プロセスを解明しようとして赤松教授によって提唱された雁行形態型経済成長モデルは、二つの成長パターンから成り立っている。その基本パターンは、図1 に示すように、一つの産業が、輸入→国内生産→輸出という一連の段階を経て成長していくというものである。もう一つのパターンは、多角化と生産性の向上を通して産業構造が高度化していく軌跡を表したものである。これには一つの産業内でみられるケースと、産業間でみられるケースがある。つまり前者は、同一の産業内で単純な製品の生産から、より付加価値の高い製品の生産へとシフトする場合であり（生産の合理化）、後者はそれまでに存在しなかった新たな産業が生み出されていく場合である（生産の多角化）。この合理化と多角化を通して経済成長が実現されていくことになる。赤松教授は、第一次世界大戦前の日本経済の分析を通してこれら二つのパターンを発見し、それらが空を飛ぶ雁の群に似ていることから、雁行形態型パターン（flying geese pattern）と名づけたのであった。4３．小島モデルIその後、小島教授によって理論的精緻化が図られ、3 つの柱からなる小島理論が、雁行形態型経済成長モデルとして提唱されるにいたった。3 つの柱の第一は、小島モデルI とよばれるもので、生産の多角化と合理化のプロセスを繰り返していくことによって、経済成長のダイナミズムが波及し、後発国がキャッチアップしていくメカニズムを説明するものである。技術進歩、規模の経済性、経験的学習効果などによって、産業の生産性が向上し、同一産業内で新たな製品サイクルが次々と生み出されていく（合理化）。このプロセスで、物的・人的資本の蓄積が進み、より資本集約型の新しい産業へと産業構造を転換させていく（多角化）。このような合理化と多角化のプロセスを経る中で、経済全体としてより生産性の高い優れた生産方法が会得され、それが個人の所得の増大をもたらし、経済成長を実現させていく。この多角化と合理化の二つのプロセスによって、一つの成長段階が生み出され、これには20年から25 年がかかるという６。この過程で、外国からの直接投資による資本流入は、技術進歩や資本蓄積をいっそう進めて生産性の向上をもたらし、発展途上国のキャッチアップ・プロセスを加速させることになる。直接投資の果たす役割は大きく、技術やその他の経営資源を先進国から発展途上国へと移転させることによって、途上国の産業構造の高度化と資本蓄積の好循環を生み出すことが、多くの研究で明らかにされている７。産業構造の高度化は、物的・人的資本に対する需要を増大させ、そのことによって資本の収益率が高くなる。結果として貯蓄率が高くなって資本の蓄積が進むことになり、さらなる資本集約型産業への多角化が実現する。こうして産業構造の高度化がさらに進んでいくという好循環が繰り返されることになる。先進国からの直接投資は、途上国におけるこの好循環を促進し、経済成長を加速させるのである。このような雁行形態型パターンが、日本を先頭として、ＮＩＥｓ、ＡＳＥＡＮ，中国などへと、地理的に拡散、伝播していき、結果として地域全体が経済成長の波に乗ることになる。４．順貿易志向的直接投資小島モデルII の鍵は、順貿易志向的直接投資(pro-trade-oriented FDI)にある。このタイプの直接投資を通じて、先発国で比較優位を失った産業を、後発国で再び比較優位をもつ産業としてよみがえらせることができる。これは、比較優位の再生(comparative advantage recycling: CAR)プロセスとも呼ばれている８。つまりＡ国において比較優位を失った労働集約的な繊維産業が、Ｂ国への直接投資によって現地生産を開始し、再び比較優位を獲得する。こうしてＢ国で生産された繊維製品は、現地と海外での販売に向けられ、一部は逆輸入としてＡ国にも入ってくることになる。Ａ国内では、比較優位を失い直接投資によって海外生産を開始した繊維産業から、より資本集約的な産業へと、資本や物的・人的資源が移動し、新たな比較優位産業が生み出されることになる。こうして、Ａ国においても、Ｂ国においても産業構造の高度化が進んでいく。このようなタイプの直接投資は、先発国から後発国へ、さらにその後続国へというように、順次比較優位をシフトさせていき、地域全体の雁行形態型経済成長を可能とする。直接投資は、後発国に技術移転、経営スキル移転、雇用創出、現地関連産業の育成などのプラスの効果をもたらし、さらには、現地労働力の質とモラルの向上、5企業家精神の育成、生産方法の改良、雇用慣行の改善などにつながっていく。ひいては法律の改正や政治的環境の改善をも促すことになる。これらの変化は、後発国がキャッチアップの階段を駆け登るためには不可欠であり、ここにおいて直接投資の果たす役割は非常に大きいといえる。この順貿易志向的直接投資による雁行形態型経済成長モデルは、バーノンの唱えたプロダクト・サイクル理論と時に同義で用いられることもあるが、そもそも雁行形態型経済成長モデルは、後発途上国のキャッチアップ・プロセスに焦点を当てており、地域全体の連続的な経済成長を分析対象としていることに留意しなければならない。他方、バーノンのプロダクト・サイクル理論は、米国を中心とするモデルであり、米国から他の国々へ製品や技術が移転していくプロセスに焦点を当てている。また、以上で取り上げた順貿易志向的直接投資に対して、逆貿易志向的直接投資(anti-trade-oriented FDI)の存在も小島教授によって指摘されている。これは、輸入制限的な市場への参入を図って行なわれる直接投資であり、比較優位の再生プロセスとは関係なく行なわれるものである。依然として比較優位を失っていない産業によって直接投資がおこなわれる結果として、投資本国では産業の空洞化が懸念され、投資受入国では市場の独占や寡占へとつながる恐れがあると考えられている。とはいえ、直接投資が順貿易志向的であるか逆貿易志向的であるかを区別することは、理論的な議論では可能であっても、実証的な分析には困難が伴っている。図２は、経済成長のダイナミズムが順貿易志向的直接投資によって波及していく様子を表している。これを小島教授は「投資フロンティア」と名付けている。この図の横軸では、一国の産業構造が、労働集約型産業から資本集約型産業へと高度化していくプロセスを表し、縦軸では、雁行形態型経済成長パターンが先発国から後発国へと次第に伝播していくプロセスを表している。第I 段階では、日本はＸ産業においてキャッチアップを終えているが、まだ対外直接投資は行なっていない。第II 段階で、日本の比較優位はＹ産業に移っており、Ｂ国のＸ産業へ順貿易志向的直接投資を行なうようになる。第III 段階では、日本の比較優位はＺ産業に移つり、Ｂ国のＹ産業とＣ国のＸ産業へ直接投資を行なう。第IV段階になると、日本の次の比較優位産業はいまだ定かではないものの、Ｂ国のＺ産業、Ｃ国のＹ産業、Ｄ国のＸ産業へと直接投資を行うようになる。こうして小島モデルII によれば、直接投資の前線が順序良くアジア地域全体へと拡張していく。５．合意的国際分業の理論小島理論の第3 の柱は、合意的国際分業の理論とよばれている。雁行形態型経済成長のダイナミズムが地域全体へと波及していくにつれて、やがては各国の産業構造や貿易構造が同じようなパターンに収斂していくことになる。そうすると地域内では競争が激化し、過剰生産、ダンピング、保護主義などに陥りがちになり、各国間で通商摩擦が生じる可能性が高くなる。これを避けるためには、合意的国際分業によって、産業間貿易ではなく産業内貿易を進め、互いに異なるニッチ製品への特化が不可欠となる。これによってアジアでは実質的な地域統合が進み、地域全体が雁行形態型経済成長を遂げることが可能となる。この合意的国際分業のエッセンスは、2 国（あるいは2 企業）が信頼関係に基づいて水平的産業内分業、つまり同一産業内でお互いに異なる財の生産に特化する時、最少のコストで最大の利得を手にすることができるようになるというものである。順貿易志向的直接投資は、このような合意的国際分業を促進し、両国（あるいは両企業）の利得を最大化させる。この場合の直接投資は、必ずしも100％出資型形態をとる必要はなく、ジョイントベンチャーや株式少数所有型、もしくはOEM(original equipment manufacturing、相手先ブランドによる生産)であっても、順貿易志向的でさえあれば構わないとされる。このような合意的国際分業は、各国が信頼関係に基づいて、お互いに貿易と投資の自由化を進めることによって実現される。逆に、各国間に貿易障壁が存在すると、それを乗り越えるために逆貿易志向的直接投資が行なわれることになってしまい、合意的国際分業は実現されない。アジアはその多様性のゆえに、制度的地域統合( de jure regional integration)ではなく、実質的地域統合( de facto regional integration)によって合意的国際分業を進めるために、APEC を中心として努力が重ねられてきている９。第２節グローバル知識経済における経済成長１．５段階の経済成長経路時代が工業経済から知識経済へと移行していく中で、雁行経済型経済成長モデルはなお有効に機能しえるのであろうか。知識経済では、情報・知識集約型の無形資産(intangible assets)が成長の源泉であり、必ずしも製造業においてみられた輸入→国内生産→輸出という連続的な段階を経て成長していくとはいえない。情報技術革新によって出現してきたデジタル・エコノミーでは、従来のオールド・エコノミーとは異なるメカニズムが働くようになっており、東アジアの雁の群れの先頭を飛ぶ国々が、知識経済の段階に入ってきている今日、既存モデルの再考が迫られているのではないだろうか。一般的な経済成長論・発展論では、産業構造が高度化するプロセスでは、リーディング産業が、労働集約型産業から資本集約型産業を経て技術集約型産業へと進むと考えられている。このプロセスの中で、物的資本と人的資本の蓄積が進み、生産性の向上を通じて賃金が上昇し、経済が成長していくことになる。この成長プロセスを、工業経済のみならず知識経済をも視野に入れて考えると、次のような5 つのステージに分けて考えることができ、各ステージで代表的産業が交代していく。もちろんステージ１の前段階には農業経済が存在し、ここからの離陸が発展途上国にとっては最初の課題である。
7ステージ１：労働集約型軽工業、繊維に代表されるような要素賦存に基づいた産業。ステージ２：スケールメリット追求型重工業、資本集約的で鉄鋼、機械、化学などの規模の経済性が働く産業。ステージ３：組立加工型工業、規模の経済性に加えて範囲の経済性が重要となり、輸送用機器や電気機械のように製品差別化が求められる産業ステージ４：研究開発型工業、コンピュータ、バイオテクノロジー、医薬品のように技術進歩が著しいために、研究開発に多くの投資が必要となる産業。ステージ５：ＩＴ活用型産業、ＩＴを活用した知識集約型産業で、ソフトウェア、金融・保険、通信といった非製造業。この５つの成長段階に雁行形態型パターンを組み合わせて、概念的に様式化すると図3 のようになる。物的・人的資本に乏しい途上国では、一連の成長プロセスが自然発生的に生じることはなく、先進国からの直接投資がこのプロセスを牽引すると考えられる。持続的な雁行形態型経済成長には、直接投資が不可欠であり、直接投資によって経済成長の波が伝播していくのである。これまでの東アジアの経済成長の過程をみるならば、直接投資を通じての産業構造の高度化と分業構造の深化の様子がよくみてとれる。工業経済では、輸入→対内直接投資による国内生産→輸出→対外直接投資による海外生産→逆輸入という段階を経て一つの産業がライフサイクルを終えていく。このライフサイクルを繰り返すことで、各ステージを順に上っていき、各国が時間差をもって産業構造を高度化させていくのである。このメカニズムは、ステージ1 から３8の工業化の段階で最もよく機能する。しかし最近の東アジアをみると、必ずしも各ステージを順番に経て経済成長を実現しているわけではなく、各国固有の異なる比較優位に基づいて、途中のステージをスキップしていることが分かる。例えば香港やシンガポールは、ステージ２、３を経ずにステージ４、５へと向かっている。中国は、ステージ１、２、３を同時に駆け上り、ステージ３の中心的な産業である自動車や家電といった組立加工型工業においても優位性を確立してきている。韓国はアジアではもっとも情報技術革新が進んでおり、ＩＴを活用した新産業を次々と生み出してきている。また、香港、シンガポールも規制緩和を推し進めて、高速インターネット網を張り巡らし、ステージ5 の先頭を行こうとしている。中国、マレーシアもこぞってＩＴ化を急いでいる。このように、過去10 年ほどの間に突如として始まった情報技術革新によって、5 段階の経済成長経路(economic growth path)にも、幾つかの異なるパターンが見られるようになってきている。ステージ1 から３でうまく機能していた雁行形態型成長メカニズムが、ステージ４、５では果たしてどの程度うまく機能するのであろうか？特に情報技術革新によって出現してきたステージ5（デジタル・エコノミー）では、従来のオールド・エコノミーとは異なるメカニズムが働くようになっている１０。ステージ1 から3 までの最も伝統的な産業化経路では、産業構造が連続的に高度化して行き、リーディング産業として新しい産業が登場しても、既存の産業に根本的な変化を迫るような大きな影響を及ぼすことはない。ところが情報技術革新は、すべての産業におけるマネジメント、調達、生産、販売、顧客サービスなどあらゆる面に大きな影響を及ぼし、従来のやり方に根本的な変化を迫っている。特に、ステージ５のリーディング産業である金融、通信、流通といった取引集約的産業セクター(transactions-intensive sector)や政府サービスにおいては、情報技術革新の影響は顕著である１１。また情報技術革新は、工業化で遅れをとった発展途上国にも新たな経済成長の機会を提供し、leapfrog 型のキャッチアップを可能とすると同時に、変化の速度が速いために一度乗り遅れてしまうとキャッチアップがほとんど困難になってしまうというリスクを生み出している。デジタル・エコノミーでは、勝者がすべてを制する（Winner-take-all）型の競争が激化していくと予想され、格差の拡大も懸念されている。工業化の段階（ステージ１、２、３）を抜け出て、知識経済化の段階へと入っていく時、雁行形態型経済成長モデルがはたしてどこまで適用可能かについて、詳細な分析が必要である。２．経済成長の鍵：自由貿易協定と情報技術革新雁行形態型経済成長の基本は、各国が時間差をもって順序良く経済成長への離陸を果たし、その後も雁の群れのように秩序をたもって地域全体が成長していくというパターンである。しかし、現実にはこの形態は崩れてしまっている。雁行形態型経済成長で中心的な役割を果たす直接投資についてみてみると、図4 から明らかなように、90 年代に入って中国への直接投資の流入が突出している。中国が直接投資を活用して経済成長を加速させ、先発国を猛追している様子がみてとれる。それはさながら「衝突する雁行パターン（colliding geesepattern）」１２ともいわれるように、決して秩序だった分業体制の深化とはいえなくなってきている。とはいえ、これは逆らいようのない自然な流れであり、中国のもつ安価で豊富な労働力や巨大な市場といった立地特殊的優位性は、近隣諸国の追随を許さない圧倒的優位を中国にもたらしている。9最近、東アジア諸国間で活発にみられるようになった自由貿易協定（Free Trade Agreement: FTA）締結へ向けての様々な動きは、以上のような急速な中国の台頭への対応が一つの引き金となって、新たな秩序ある分業体制の構築をめざしたものといえよう１３。すでに合意的国際分業の理論によって予測されているように、雁行形態型経済成長のダイナミズムが地域全体へと波及していくにつれて、各国の産業構造や貿易構造が同じようなパターンへと収斂していき、摩擦が次々と生じてくる。この構図から抜け出すためには、新たな産業を生み出して高度化を図っていくと同時に、いかに水平的産業内分業体制を構築していくかが課題となる。持続的な雁行形態型経済成長には、この新産業の創出と水平的産業内分業体制の構築の二つが鍵となるのである。新産業の創出についてみると、工業経済の段階にある後発国にとっては、既存モデルに沿って産業構造の高度化を図るか、あるいは一足飛びに知識経済への移行をはたすしかない。特に中国と最も競合し、その台頭を大きな脅威と感じているASEAN諸国では、ＡＦＴＡ（ASEAN自由貿易地域）の創設によって、域内貿易の活性化、対内直接投資の促進、域内産業の競争力強化を図っている。これは直接投資を活用した経済成長と、水平的域内分業体制の構築の両方を狙ったものであろう。このように自由貿易協定は秩序ある経済成長、つまり小島教授が提唱するところの合意的国際分業を進めるための現実的な方途であろう。また現在の情報通信インフラストラクチャーの主流は、固定ラインによるものであるが、次世代の主流は人工衛星を利用したワイヤレス型になることは確実で、その際に後発途上国は、後発性の利益を享受して、固定型インフラストラクチャーを飛び越えて、いっきにワイヤレス型の情報通信インフラストラクチャーを整備し、知識経済の基盤を整えることが可能となるかもしれない。以上みてきたように、特に後発国にとっては自由貿易協定と情報技術革新が、次なる成長のための鍵となるであろう。10３．グローバル知識経済への日本の対応では次に、これからの日本の経済成長のメカニズムについて考えてみよう。日本はすでに経済成長経路のステージ４、５に達している。今後も東アジアの雁の群れの先頭を飛び続けようとするならば、これまでのステージ１から３でうまく機能してきたキャッチアップのためのメカニズムを放棄しなければならない。キャッチアップの時期と、先頭を飛ぶ時期とでは、飛び方が異なるのは当然であろう。ステージ１から３では、日本にとっての先行する雁は米国や欧州諸国であり、それらの雁に追いつくために、日本の成長メカニズムはきわめて効率的に機能してきたといえる。その特徴は、次にみる4 つにまとめられる１４。(１)政府の監督下にある護送船団型銀行システムを中心とする金融制度、(２)メインバンクを中心として株式の相互持合いによって形成される企業グループ（系列）、(３)政府の産業政策による特定産業の保護・育成、(４)終身雇用制、年功序列、企業内組合を核とする協調的・安定的な労使関係。これらの一つ一つについては、すでに研究し尽くされている感があるが、これらが相互に補強しあうことによって、日本のキャッチアップ・メカニズムが効率よく機能することを可能としてきたのであった。しかし皮肉なことに、あまりにもそれらがうまく機能したために、今度は逆に新たに出現した知識経済の先頭を走らなければならない役割を担ったとき、新しい環境に不適合をきたすことになったのである。これが、日本経済に10 年以上にわたる停滞をもたらす結果となっており、上述の４つの特徴のすべてが再考を余儀なくされている。日本はステージ１～３から、ステージ４、５へとシフトするために、成長メカニズムの構造的で根本的な変化を迫られているが、これは容易なことではない。これまでの成功が大きければ大きいほど、新たなメカニズムの創出には時間がかかり、その間に後続の新しい雁が日本に取って代わって先頭を飛ぶようになるかもしれない。もとより雁行形態は、固定的な秩序によって維持されているわけではなく、キャッチアップされて追い抜かれたり、逆に追い抜いたりということが繰り返されてダイナミックな経済成長が達成されていく。時代が知識経済へとシフトしつつあるにもかかわらず、工業全盛時代の考え方をひきずっているかぎり、今日私たちが遭遇している課題に、適切な処方箋を見つけ出すことはできない。工業社会で通用した法則や理論では、もはや解決できない多くの問題に直面しているのである。知識がますます社会の中心に位置するようになってきており、個人、企業、国家のいずれにとっても、いかにして知識を創造し、活用するかが、成功の鍵をにぎるようになっている。とりわけ、デジタル化が不可能な暗黙知(tacit knowledge)の重要性が増している。デジタル化が容易な形式地(codified knowledge)は、その伝播を阻止して排他的に占有しようと努めても、やがては必ず拡散していくのに対して、暗黙知は個人に体化して、容易には移転できない。そのため知識経済では価値を生み出す唯一の源泉であると考えられている１５。情報技術革新が進めば進むほど、デジタル化によって移転不可能な暗黙知の重要性がますます高まることになる。ＩＴ 化が進めば進むほど、ＩＴでは扱えないものの重要性が増し、暗黙知を体化した知識創造力のある個人が、人的資本(human capital)として価値を高めるのである。ステージ５の主役は個人であり、特に若い世代の個人が存分に力を発揮できる社会的、制度的環境を整えることが日本に差し迫った課題である。11第３節アジア型モデルを求めて１．経済成長モデルに必要な３次元持続的な雁行形態型経済成長の実現を考える時、直接投資を柱とするキャッチアップのメカニズムの次元に加えて、社会政治的な次元と、金融システムの次元の２つを考慮に入れた、３つの次元からなる包括的なアプローチが必要となる１６。キャッチアップ・メカニズムのみに焦点をあてても、経済成長を十分に説明しきることはできない。キャッチアップのメカニズムがうまく機能するためには、適切な社会政治的環境と金融システムによる下支えが不可欠だからである。工業経済の段階、すなわちステージ１～３では、以下のような特徴が指摘できる。社会政治的な次元では、世界銀行が指摘した「社会に共有される成長(shared growth)」による政治的安定が重要である。つまり東アジア諸国では、成長の成果を、一部の層に偏ることなく社会全体で分かち合うことによって、政府の正当性を広く国民に浸透させて、政治的安定を維持することに成功した１７。この政治的安定は、直接投資を誘引するための基本的な必要条件である。インドネシアは98年以降、政治的不安定に陥ったため、直接投資が流出してしまい、これによって直接投資を柱とするキャッチアップのメカニズムが働かなくなってしまった。次に金融システムの次元では、中央銀行を核とした銀行システムが重要な役割をはたしてる。特に経済成長の初期段階では、政府にバックアップされた銀行からの間接金融によって、潤沢な資本が安定的に産業界へ供給され続けることによって、キャッチアップのメカニズムを効率よく機能させることができるのである。しかしこれは、工業経済の次の段階、すなわちステージ４、５では十分に機能しなくなる。現在の日本の金融システムがこの段階に入っており、次の新しいシステムを創り出すために苦悩している。以上みてきたように、キャッチアップ・メカニズム、社会政治的環境、金融システムは三位一体をなしており、これらが互いにうまく補強しあうように働いてきたことで、経済成長が達成されてきたのである。したがって、東アジアの工業化に成功した雁行形態型経済成長モデルのキャッチアップ・メカニズムの部分だけを、他の発展途上地域が取り入れたとしても、その他の２つの次元、つまり適切な社会政治的環境と金融システムによる下支えがなければ、このモデルは全体としてうまく機能しない。また同じ東アジアであっても、工業化のステージを抜け出て、次のステージに入ると、もはやキャッチアップの段階ではなくなり、やはりこのモデルはうまく機能しなくなるのである。アフリカ諸国の場合、域外貿易のＧＤＰに対する比率が、ラテンアメリカ諸国の約２倍、ヨーロッパ諸国の約４倍となり、はるかに開かれた経済体制といえるが、所得格差が縮まる傾向はみられない１８。たとえ貿易・投資の自由化を進めて、直接投資と輸出を活用したキャッチアップ・メカニズムが働くように条件を整えたとしても、社会政治的環境と金融システムの次元を同時に考慮に入れなければ、全体として成長メカニズムがうまく機能することはない。２．変化を求められる政府の役割80 年代以降、米国を中心として、先進諸国では市場主義的方向へと大きく舵が切られていった。つまり、小さな政府が目指され、市場メカニズムによる問題の解決が重視されるようになった。「市場こそが、最も効率的な資源配分を実現して経済成長をもたらす」、「市場メカニズムは、経済的問題を最も効率的に解決することの出来る普遍的装置である」というのが、その基本的理念である。90年代に入って加速したグローバリゼーションの潮流も、この市場主義によって後押しされてきた。しかし、東アジア諸国の経済成長をみるとき、決して市場メカニズムに全面的に依拠して高い成長を達成してきたわけではなく、政府主導型の統制的手法によって成長を実現していることが分かる１９。最近のグローバリゼーションの進展によって、政府の役割の低下が印象付けられてはいるものの、政府は依然として重要な役割を果たし続けている。誤解してならないことは、政府の役割の低下ではなく、役割の変化である。経済成長経路の各ステージでは、政府の果たすべき役割は当然異なってくるが、政府が適切な役割を果たすことなくして、東アジア諸国が経済成長を続けていくことは困難なのである。「市場メカニズムによる経済成長」が最近の主流となっているが、政府の果たす役割は重要であり続ける。市場主義の代表的唱道者であるＩＭＦ(International Monetary Found: 国際通貨基金)は、「より開放され、統合された世界経済では、経済成長があるパターンに収束していくと考えられる数多くの理由が存在する」と述べ２０、市場メカニズムにまかせておけば、たとえ国家間で所得に格差があっても、やがては一定の所得レベルに収束(convergence)していくと主張してきた。国家間に資本の格差があっても、資本の流れを妨げなければ、資本の豊富な国から不足している国へと資本移動が起こって格差が解消され、また技術格差があっても、技術の自由な流れを妨げなければ、後発性の利益を利用して、後発国はより早くキャッチアップすることが可能であるとしてきた。しかし財や資本の自由な流れだけでは、成長メカニズムが機能することはない。むしろ、収束とは反対方向の乖離(divergence)へと向かう可能性も高くなっている。政府の非効率はよく知られた事実であり、政府の失敗には枚挙にいとまがない。とはいえ、その役割が低下することはなく、経済成長とともに役割の変化が求められるのである。工業化の段階では、キャッチアップのための手本となる先行国があったけれども、知識経済化の段階では手本はない。東アジアの雁の群れを先行する国は、まさにこの手本のない段階に入ってきている。このことを明確に認識し、米国や欧州とは異なった新しい役割を果たす政府が求められている。
[此贴子已经被作者于2006-11-12 17:27:59编辑过]
| 
楼主: 空之云
显IP卡
狗仔卡
楼主
显身卡
发表于 2005-2-5 16:10:00
