关于 "专门职大学院" 信息汇集贴 (77楼追加‘08年度日本MBA最新排名’)

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日本文部科学省公布2005年度国立大学招生人数。在日本随着18岁人口的大幅度减少，日本文部科学省对大学本科招生人数做出了相应减员的调整。而以招收职业研究生为主的研究生院招生人数却增加了1248人，总数达到54889人，创历史新高。可以说对许多打算赴日留学的中国学生又增加了一个新的选择。

　　“职业研究生院”一词对许多人来讲也许显得较为陌生，它是由日语“专门职大学院”直译过来的。但是，我国今年6月间推出的MPAcc(会计硕士专业)就属于职业研究生院，相信大家并不陌生。

　　在许多人的印象中，研究生院历来是为综合研究所之类的研究机关培养研究人员、大学教师等后备军的基地。但是，随着近年来信息技术的显著进步，经济活动日益国际化，经济活动中需要的特殊的、专业的人力资本逐渐成为经济增长的决定性因素。企业业务更趋于职业化(专业化)。教育在对从事某种特定职业所必须的专业知识的学习及研究能力的培养功能被日益提升。但是，与社会发展严重脱离的是现行的研究生院制度多把研究人员的培养作为重中之重。而在现实社会中，对掌握高度专业职业能力人才的培养却严重不足。所以，要求研究生院培养社会、国际通用的高度职业人的呼声日益高涨。

　　鉴于以上种种原因，作为今后高等教育改革的推进政策之一，日本开始在研究生院体制中引入“职业研究生”培养职能。日本的大学相继设立了法科、会计、原子力学、临床心理学等职业研究生院。这些职业研究生院以培养国际通用的高等职业人为培养目标，得到了社会的高度评价。

　　根据社会发展的不断需要，今后，职业研究生院还会向更高更好的高度职业人培养方向迈进。无庸置疑，“职业研究生”制度是对现行研究生院制度的充分完善和补充。为适应各种职业领域的不断变化发展，对职业研究生院专业的设置将没有限定，其发展前景广阔。

pumpkin

原帖由 手机没电 于 2008-3-8 00:23 发表
今天研究了一天,发现庆应和中央都开了个新的专门职,不知道会不会比较好进?

庆应确实有个新开的研究科,但不是MBA.中央这个新的专门职是今年4月第一批,相信比较好进.但性价比不高.

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东京大学校长佐佐木谈日本高等教育改革
□高等教育“法人化”　□提高教育质量　□促进结构性变化


　　日本高等教育的历史，可以追溯到130年前建立的东京大学。与此同时，在民间也出现了设置高等教育机构的动向。以早稻田大学为代表的私立大学就是在这样的背景下诞生的。但是，在战前高等教育的入学率还是相当低，高等教育学龄人口中接受高等教育的人口的比率甚至连10%也不到。战后，随着民主化改革的推进，高等教育也发生了巨大的变化。60年代，日本进入了高速经济成长期。个人的大学入学需求急剧扩大。针对这种情况，政府一方面扩大现存私立大学的招生规模，另一方面大幅加快了对新私立大学设置的认可。其结果使70年代中期的18岁人口中四年制大学入学者所占比率，从50年代的10%左右提高到30%左右的水准。90年代再次出现上升，目前已达到40%。如果把短期大学、专修学校等一些短期高等教育机构也包含进去，高等教育学龄人口中大约70%的人已进入大学，接受着高等教育。从这个意义上，我们可以认为日本的高等教育已在相当短的时间内实现“大众化”，并且进入了人人皆可入学的高等教育普及化阶段。

　　日本高教的结构性问题

　　急速的高等教育大众化、普及化，导致了日本高等教育的一系列结构性问题。

　　一是高等教育的经费负担问题。国立大学接受了政府的大量资金投入，而私立大学却基本上依靠私费负担来维持学校的运营。这种经费负担方式不仅引发了私立大学在教育环境上的各种问题，也导致国立大学与私立大学在经费负担上出现很大的差距。

　　二是大学教育理念的问题。日本大学教育理念形成于战前，认为教师对真理的孜孜不倦的追求态度，会潜移默化地对学生产生影响，大学对学生的学术追求也不进行过度的干涉。在这种教育理念中，大学中的学子应该是从同龄人中选拔出来的佼佼者。但在战后高等教育大众化中，这种情况已发生改变，但大学仍固守原来的教育理念，结果就导致了大学教育的空洞化。

　　三是在战后高等教育快速扩大的过程中，高等教育一直供不应求，政府对高等教育的支出也保持着一定幅度的连年增长。在这种状况下，大学没有受到过生死存亡的挑战，大学管理者也没有接受真正的考验。

　　1990年底以后，随着经济结构调整的加快，高等教育的问题再次引起了人们的重视。首先是世界经济全球化和知识社会化的影响。日本经济是靠制造业来支撑的。但是这种制造企业的经营模式，已经无法适应当今以IT产业为中心的产业结构转换。日本企业过去利用其独特的在职岗位培训制度培训员工，企业的技术改造也是依靠自身完成。然而到了今天，无论在人才培养方面，还是在新产业的创建方面，人们都把目光投向了高等教育。其次是来源于政府财政状况的恶化和来自于经济结构改革的压力。在OECD加盟国中，日本政府对高等教育的投入资金，在GDP中所占的比例是相当低的。第三是人口结构的变化和个人行为、价值观的变化。随着学龄人口的减少，成年人对教育需求的扩大，社会结构变化对学生学习积极性的影响等，高等教育将采取什么样的应变措施，已成为日本高等教育改革的一个重要课题。

　　日本的高等教育改革

　　面对来自社会各方面的压力，日本政府陆续出台了一系列高等教育改革对策，归纳起来有以下三点。

　　一是所谓的高等教育“法人化”改革。日本政府已经决定在2004年将现有的国立大学改为“国立大学法人”。通过“法人化”改革的实施，国立大学在拥有人员组织方面的决定权的同时，大学的教职工将失去以往的国家公务员的地位。在财政方面，各个国立大学必须依靠学费等自我收入来维持学校的正常运营。同时，大学的财务管理将改变以往的模式，而采用企业会计制度。

　　二是为了维护和提高大学教育质量而推行的一系列改革。日本大学有自我评估的系统。2000年日本政府又设置了第三者评估机构，以弥补其在自我评估中的不足。这个所谓的“大学评估和学位授予机构”目前的专职人员已超过200人，可谓世界上最大的大学评估机构。目前该机构的评估对象仅限于国立大学。为了保证包括私立大学在内的大学教育的水平，日本政府还准备尝试资格认定的方案。同时，为了提高大学的研究水准，日本政府准备在10个学术领域选出30所重点大学，在今后的5年里，政府将对这些大学实行特别的财政支持。

　　三是促进高等教育结构性变化的改革。日本政府已采取了一系列的改革政策，将高等教育的重心，由以高中毕业生为教育对象的本科教育阶段，上升到以培养高层次学术研究人员为目的的传统研究生院，或者是开展职业技术人才培训，训练“职业研究生”。目前，以培养专业法律人才为目的的“职业研究生院”，正成为改革政策的焦点。

手机没电

原帖由 pumpkin 于 2008-3-8 10:47 发表


庆应确实有个新开的研究科,但不是MBA.中央这个新的专门职是今年4月第一批,相信比较好进.但性价比不高.

嗯,要180多万呢,还不如上庆应或早稻田.

pumpkin

原帖由 手机没电 于 2008-3-9 01:35 发表


嗯,要180多万呢,还不如上庆应或早稻田.

有米的话可以去砸早稻田,相对庆应好进.但对日语有要求.

没有家的指针

好贴帮顶,不过怎么今天没更新??

pumpkin

　 「一生懸命に仕事をしてきたけど、果たしてそれが自分の本当にやりたいことなのか疑問を感じるようになりました。それで、できればＮＧＯで活躍したいと、国際貢献を研究している大学院に行くことを決めました」（Ａさん）

　 「会社でもそれなりの管理職的な立場になったので、この際、本格的に経営学を勉強したいという気になって。だからＭＢＡは、後になって知ったくらいです」（Ｂさん）

　 「会社の仕事は面白くて、一生続けていくつもりだったのですが、実家が法律トラブルに巻き込まれ、それがきっかけで弁護士になろうと法科大学院に入学しました」（Ｃさん）

　 これは大学院に入学した社会人学生の意見であり、３人ともに入学時点では30歳を過ぎたばかり。この年齢は、新卒入社なら10年ばかりの勤続年数となる。会社にも慣れ、仕事も戸惑うことがなくなり、ある程度は思うようにやっていける立場だ。

　 いわば、余裕が出てくる時期だけに、自分に欠けた部分、必要な部分を見直して、大学院での勉強を求めると理解しても、大ハズレではないだろう。

　ただし、それぞれを取材した年代は異なる。Ａさんは1994年頃。まだまだ社会人入学は一般的ではなく、夜間大学院も乏しかったので、彼は会社と喧嘩して退職してしまった。Ｂさんは1998年頃で、ＭＢＡが取得できる大学院が急増している時代。彼は昼夜開講制の大学院で仕事と学業を両立した。

　Ｃさんは法科大学院で分かるように、つい最近の話。法科大学院は夜間に履修できるところが少ないため、退職して入学した。ちなみに、夜間では新司法試験合格は実質的に困難ではないかともいわれている。

　これらは、あくまで一例だが、参考までに大学院の修士課程入学者の年齢を06年度の学校基本調査からチェックすると、21～24歳が圧倒的に多く、８割近くを占める。だが、25～29歳が10.0％、30～34歳が4.0 ％と、30歳前後で14.0％に達する。残りの５％が、それ以降の年齢だ。

　専門職大学院となると、25～29歳が24.0％、30～34歳が15.1％と、30歳前後が４割近くを占める。最多層は21～24歳で43.5％だが、それに匹敵する人数なのである。

　もちろん50～60歳で学び直す人もいるほか、これから団塊の世代が定年を迎えていくため、熟年層も増加すると見られている。そこで、50歳を過ぎてから経営の大学院に入学したシニアの意見も紹介しておこう。

　「この年齢になると、先が見えてくるじゃないですか。どこまで昇進できるか、定年頃にはどうなるかなどが分かる。そうすると、今まで自分は何をしてきたのかを、社会的・体系的に理解したくなります。それなら大学院かな、と」

　いずれにしても、今の大学院入学者は30歳前後がボリュームゾーン。これを言いかえれば、一般的には30歳前後が入学の適齢期ということになる。


　 こうした入学者の意見からも窺えるように、ほとんどの社会人は大学院を修了することで昇進したり、給料がアップするというような即物的な効果は期待していない。むしろ、もう一度、本格的に勉強できることを楽しんでいるといったほうがいいだろう。人間には性欲など様々な欲求があるが、知識欲もその一つなのである。

　 「年を取ると、あちらのほうが弱くなり、この知識欲が相対的に活発になってくるわけです」と定年以降のシニア層に期待する大学教授もいたので、その続きを紹介すると、「再び学ぶのですから、これまでしてきた経済など仕事系の分野でなく、人文系の大学院の人気が上昇すると見ています」という。

　 それも十分に「あり」だと思うのだが、定年シニアとは違って、30歳前後の人たちは再び社会に戻って働くことになる。ところが、理系とは違って、人文・社会学系の大学院修了者に対する会社側の評価は、まだまだ定まっていない。理系の場合は、優秀者が大学院というのは常識なので、給与体系に組み込まれているようだが、文系は近年の傾向なので、どう処遇するかを検討中の段階といえるだろう。

　 ましてや、博士課程後期を終えた人や博士号を持つ人は、年齢的にも待遇に困るといわれる。

　 こう紹介すると、ためらう人も出てくるかもしれないが、欧米に比べれば、日本は過渡的な段階であり、すぐに名刺に修士や博士号を併記する時代がやってくるはずだ。特に米国は日本よりも学歴社会であり、それなりの学位を持たないと上級の仕事に就けないといわれる。

　 日本の経済や制度が米国を追随している限りは、そんな社会になる可能性は高いのである。中には、そんな学歴社会はゴメンだと思う人もいるはずだが、肯定的に考えれば、これは「再チャレンジ」可能な社会でもあるのだ。その実例を紹介しよう。　


　かつて米国のニューヨーク港湾局の女性副局長を取材したことがあるが、彼女が大学に入学したのは子育てが一段落した20代後半だったという。その後、大学院の修士課程を経て、行政学の博士号を取得。だから、と直結するわけではないが、少なくとも、この学位がなければ無理だった役職に就いたという。

　ヨーロッパでも、やはり女性で子育て終了後に大学に入学。彼女の場合は、ジャーナリストを経て、今では某企業グループのボード・メンバーになっている。

　誰でもできることではないが、女性でもこうした再チャレンジができるのだから、男性も推して知るべし。米国に社会人専門の大学・大学院があるのも、努力して得た学歴を評価してくれる社会があるからではないだろうか。

　ひるがえって、わが日本。再チャレンジと声を上げたところで、行政そのものがそうはなっていない。在学中に国家公務員1種試験にたった一度合格するだけで、一生、キャリアとしての特権は続き、定年後も天下りが続くではないか。そのかわりに、途中から入ることはまったく不可能。地方公務員の中途採用が増えてはきたが、たとえば行政学の修士号がどこまで評価されるのだろうか。

　基本的に日本はレールが１本であり、そこから一度でも外れると、戻るのに大変な努力が必要になる。ならば、むしろ正しい学歴社会のほうが、やり直しが効くはずだ。

　仮に、勉強に意義が見いだせず、高卒後からフリーターを続けてきた人がいるとする。ある時に、一念発起して大学に社会人入学。優秀な成績だったので、修士号も取り、それが評価されて、たとえば公務員になる、大企業に入るというパターンだ。

　しかしながら、現在は決してそうはなっていない。企業の中途採用でも学歴は参考程度で、年齢と経験が優先される。それでは「再チャレンジ」など絵に描いたモチである。米国だって必ずしもそうなっているとはいえない。ある弁護士を描いたテレビ番組で「あなたはハーバードだが、私はイブニングスクールだからね」と自嘲する人が登場したからだ。それでも、弁護士にはなれる社会なのだ。

　日本をそうした再チャレンジが可能な社会にしていくためには、大学院を終えた人たちがいかに優秀であるかを示し続けていくほかない。「さすがは修士だよね」とか「博士号を持つ人は違う」という認識が、上のほうまで浸透して初めて、社会が変わってくる。　　　

　だからこそ社会人の皆さんに、それこそ後に続く人たちのためにも、大学院を目指していただきたいのである。　

pumpkin

　 老人が認知症の老人を介護し、苦労の挙げ句に疲れ果てて心中する。これほどではないにしても、老人をめぐる悲惨な事件や問題は度々メディアで取り上げられている。世界第２位の経済大国にもかかわらず、私たちの老後は不安ばかり。筆者に関しても、母親の晩年は認知症となり、叔母に大変な迷惑をかけてしまった。

　 現代社会は様々な問題を抱えているが、最も大きな課題は、超のつく高齢化社会にほかならない。すでに昨年の時点で、65歳以上の高齢者は全人口の20％に達している。それが2025年には30％、国民の３人に１人は高齢者になるとも予想されている。その一方で、医療費は逼迫しており、介護保険にしても様々な不備が指摘されている。

　 こうした高齢化社会で必要とされる人材が、福祉の専門職である。老人介護だけでなく、精神や身体に障害を持つ人や子供も弱者であるため、保育士や擁護教育まで分野はかなり幅広い。この分野は厚生労働省の管轄となるため、国家資格がないとできない仕事が多いのも特長なので、この資格から紹介しておきたい。

■保育士
　保育園や託児所などで子供の面倒をみる専門職。最近は役所や企業内、またコンビニでも子供を短期間預かるといったサービスも登場している。直接的な少子化対策としては、産婦人科医を増加することと、この保育体制の完備が必要ではないだろうか。

　 この資格を取るためには２つのルートがある。まず所定の大学・短大、専門学校に入学して、所定の単位を取得して卒業すれば、保育士として登録できる。もう一つは国家試験に合格することだが、学歴などで受験要件が設定されているほか、試験は８科目と数多いので短大や専門学校が最短ルートといえるだろう。

■ホームヘルパー（訪問介護員）
　 要介護者の家庭に訪問し、入浴や食事などの世話を行う。あくまでも訪問介護に限定された資格であり、老人ホームなどでは働けない。講習を受講すれば取得できるが、最近は在宅ケアの質向上を目的として、次に紹介する介護福祉士を「標準任用資格」として、レベルアップが進められているようだ。

■介護福祉士
　老人や身体に障害を持つ人たちの介護や世話をする現場の専門資格。ケアワーカーとも呼ばれ、老人ホームや障害者施設、訪問介護を行う事務所など幅広い職場で活躍している。所定の大学・短大、専門学校の養成課程を卒業すれば無試験で取得できる。国家試験に合格するという方法もあるが、やはり学校が最短ルートといえよう。

■精神保健福祉士
老人などに対する、精神のケアを担当する専門職。身体は介護福祉士とホームヘルパーが担当し、心を精神保健福祉士が担当するわけだ。学歴によって要件は異なるが、国家試験に合格しなければならない。

■社会福祉士
　ケースワーカー、ソーシャルワーカーとも呼ばれる。福祉事務所などで相談や援助を行うほか、地域や介護福祉のあり方なども指導する。所定の学歴や実務経験を必要とする国家試験に合格しなければならない。

■ケアマネジャー（介護支援専門員）
　要介護者の状況を判断して、適切な介護計画（ケアプラン）を作成するリーダー資格。保健・医療・福祉分野で５年以上の経験を受験要件とした国家試験に合格する。

■その他の資格
　 地方自治体の福祉事務所に地方公務員として任用される資格として、社会福祉主事、児童福祉司、知的障害者福祉司、身体障害者福祉司がある。そのほか、民間資格だが、老人・障害者の居住環境の専門資格として福祉住環境コーディネーターがある。


　 このように福祉は国家資格が多い分野であり、厚生労働省が力を入れてきただけに、資格取得を目的とした専門学校や大学・短大は数多い。このため、一般的には学校卒業後に資格を取得して、福祉業界に入るのが普通だが、大卒者などであれば所定の養成施設で短期に国家試験の受験資格を得るという方法もあるので、今からでもキャリアチェンジは不可能ではない。

　 実際に、１年制の福祉系専門職大学院も登場しており、この大学院では１年間の通学で社会福祉士の国家試験受験資格が得られる。

　 いずれにしても、福祉の現場は問題や課題が山積みという状態であり、プロとしての職業人も必要だが、高度な知識や理論、問題解決能力、スキルを持ったリーダーが求められている。この分野で活躍している人はもちろん、これからキャリアチェンジというのであれば、ぜひ大学院まで目指していただきたいのである。

　 現場に入ってしまうと、日々の仕事に追われて、大きな問題をいつしか見過ごしてしまうようになりかねない。介護や福祉は、クオンティティ（数）からクオリティ（質）への転換期にきていると考えられる。そのためには経済・経営的な知識やスキルも不可欠。

　現場も行政も、しっかりした理論や知識に裏付けられた、より高度なスペシャリストを待望しているのではないだろうか。

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学校基本調査などによれば、０６年度に大学院に入学した社会人は１万６９５８人。そのうち修士課程の修了が基本要件である博士課程後期の入学者は５２５７人なので、初めて大学院に入学した社会人は１万１７０１人ということになる。

　 それまでも大学院に入学する社会人は増加を続けており、特に０３年からの専門職大学院がそれを加速したように見える。この数だけでは多いか少ないかは判断しにくいので、大学院に在籍する社会人の比率を見ると、修士課程と博士課程合わせて18.6％に達している。０１年では13.5％だったから、大学院で学ぶ学生が急増していることは明らか。現在では、大学院の院生10人のうち、２人弱が社会人ということになるわけだ。

　 すでに大学進学率は50％を超えたとされており、学士号は珍しくない。しかも、ビジネスは高度化しており、大学教育だけで十分とは言えなくなっている。近い将来は欧米のように、マスターやドクターの学位を名刺に表記するビジネスマンも珍しくない時代がやってくる可能性は高いのである。　


　 ただし、学部の上位にあたる大学院だけに、入試はかなり難しいと考えている人も多いのではないだろうか。もちろん誰でも入学できるとはいわないが、社会人特別選抜、通称・社会人入試を導入している大学院であれば、少なくとも受験準備は学生よりも楽なのである。

　 この社会人特別選抜は、大学院にもよるが、大卒後数年の職務経験を持つことが基本的な要件となる。まず書類選抜では願書、卒業証明書、志望理由書など。これを提出して合格すれば、次は大学院での受験となるが、小論文に面接程度。中には英語の試験を課す大学院もあるのだが、社会人の場合は得点をそれほど重視しないという大学院もあるという。

　 要するに、学部入試のような筆記試験は基本的に課されないのである。法科大学院の既修者コースだけは本格的な法律科目試験をクリアしなければならないが、未修者に比べて履修期間を１年間短縮できるので、仕方がないというほかない。

　 そのかわりに、大学院では「研究計画書」と呼ばれる特有の提出書類が必要になる。大学院は「研究科」と呼ぶように、何らかの専門的な研究を行い、修士論文を仕上げて修士号が授与される。学部のように無目的でも入学させてくれるわけではなく、特定の研究目的が必要であり、それを入学前に説明したものが研究計画書というわけだ。だから、その大学院の興味をひくような研究内容でなければ、入学は難しくなる。また、文章や論理構成が稚拙な場合も、大学院の入学レベルに達していないと判断される。

　 さらに、この研究計画書は小論文のようなスタイルではなく、独特の箇条書きになっているので、そのカタチに慣れる必要がある。

　 とはいっても、専門職大学院は研究者・教員の養成ではなく、高度専門職業人の養成を主眼としているため、この研究計画書を要求しない大学院が多い。法科大学院であれば、基本的に研究計画書は必要ないのである。

　 であれば、準備が必要になるのは、志望理由書と、大学院での面接と小論文くらいしかない。つまり、論理的な文章を書く能力さえあれば、特に準備がなくても合格は不可能ではないのである。


　ただ、企画書や文章を日常的に書いているという社会人はそれほど多くはない。ブログにしても、内容的な問題で多量のメールが殺到する「炎上」はあり得ても、細かな文章や論理性が批判されることはないので、過信は禁物だ。

　このため、まず友人などに志望理由書を読んでもらい、批評してもらうといい。自分では十分に書き上げたつもりでも、平板で説得力のない文章だったり、論理の飛躍は案外多いからだ。

　大学院では、その大学院に興味のある体験や根拠、テーマを求めている。でなければ、わざわざ社会人特別選抜など実施しない。自分の仕事内容をズラズラ並べるのでなく、こうした体験に基づき、こうした研究をしたいから入学を希望するというロジックで、大学院が興味を持ちそうな人材であることを表現するのである。

　研究計画書がない場合は、大学院で実施される小論文も面接も、その基本となるのは志望理由書だから、これがきちんと書ければほぼ入学できたと同じとすら考えていい。

　この文章添削と研究計画書などを指導してくれる社会人予備校もいくつかあるので、心配なら、その講座を受講するというのも現実的な方法だ。


　だが、第三者も社会人予備校も、文章的な添削や論理的な書き方は指導してくれるが、内容を高めていくのは本人にしかできない。この場合の内容とは、志望する「理由」であり、研究する「内容」だ。なぜ、大学院に行って、より高度な勉強がしたいのか。

　ある社会人院生は、志望理由書に取り組む前に、「自分がしてきた業務を、まず棚卸しすることから始めました」という。どんな仕事をしてきたのか、それは会社の中で、社会の中でどんな意義があったのか。その仕事で、どんな理由で何を感じたり、考えてきたのか。

　いわば自分の過去としっかりと向き合い、様々な方向から光をあてていく作業といえるかもしれない。それらをメモとして書き出し、客観的に見直すことで、自分にとっての大学院で学ぶ価値や意義を発見するのである。

　これは何も大学院入学に限らず、やっておいて無駄なことではない。毎日毎日の仕事はどうしても視野が狭くなりがちで、深く、あるいは広く捉え直す余裕が持てないことが普通である。３年おき、または５年おきといった定期的に、この「棚卸し」は必要なことではないだろうか。　時には、その「棚卸し」から違う人生を選択することもあるかもしれない。曖昧ではっきりしない不満感や不安の本質が、その「棚卸し」によって発見できることもある。

　何だか話が少しズレてしまったが、社会人が大学院をきっかけとして気づくことや、学べることは、いろいろとあるわけだ。

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                                                          MBA Q&A 日本国内編

修了生は主にどんな会社に就職しているのですか？
　   
　コンサルティング会社、生命保険や証券会社などの金融機関、IT系の先進企業、中には起業家として活躍している方も多いようです。

   奨学金制度はありますか？
　   
　学校ごとで多少異なりますが、日本育英奨学金・学内奨学金・民間団体学金など多揃っています。日本育英奨学金の場合で月額で５万～10万円前後です。無利子、有子いろいろあります。

   MBAは、大学を卒業していないと取得できないのでしょうか？
　   
各校ごとで対応は様々ですが、基本的には以下の通り 。

■ 日本の大学院による修士コース
　 　大学卒業後、２～３年以上の実務経験を有することを入学資格として掲げているケースがかなり多いようです。
　大卒以上の学力があると認められた者であれば入試が受験できるところもあります。  
　  
■ 民間MBAコース
　 　４年生大学の卒業ないし、それと同等の学力・ビジネス経験を有すると認められる方について進学を認めるコースもあれば、６年以上の就業経験があれば高卒でも認めるコースもあり、運営主体の判断に委ねられています。いずれにしろ、志望校がイメージできた段階で、気がねなく相談してみてはいかがでしょうか。


   ビジネススクールには、どんな年齢の方が多いのですか？
　   
　大学を卒業されて３年以上の実務経験を入学の条件とするところが多いので、26～35歳あたりを中核として30代後半あたりでしょうか。もちろん40代後半以上という方もいらっしゃいます。

   小論文を課す大学院が多いようですが、どのような対策をすればよろしいのでしょうか。
　   
　小論文、あるいは論述問題は社会人のための大学院入試では必須です。特に、その年の重要な社会的、経済的テーマがよく出題されています。ですから、日頃から日経新聞など主要新聞の社説欄はチェックしておくことをお勧めします。より専門性を求められる場合には専門書籍の研究も必要でしょう。また、多忙なビジネスマンには予備校の活用も推薦します。設問傾向・合格レベル・論文作成上のテクニックなど合格するための方法論をじっくり伝授してくれます。

   現在営業に携わっています。今後、MBAでマーケティングを専攻し、シンクタンクへの転職をしたいと思うのですが。
　   
　私自身も以前、食品メーカーで営業をサポートする部門にいました。MBAを通したキャリアチェンジはよくある話で全く問題ありません。むしろ、現在セールスに携わっておられるお立場は、ビジネススクールでケース（事例）を行う上で貴重な経験となっていると思います。特に食品流通は、米国をモデルとして、ダイエー、イトーヨーカドーあたりを筆頭に日本で普及したものであり、実務でのご経験を更に発展すせる意味でのMBA留学は有意義であると思います。
　MBAのマーケティングの授業では、シリアルやヨーグルトなど食品のマーケティング、流通戦略など多数出てきます。チャレンジしてみてはいかがでしょうか。
（回答者：朝日監査法人シニアマネジャー　鶴岡公幸氏）

   国内のMBAスクールで、英語による授業を行っているところはありますか。
また、どの位の英語力が求められますか。
　   
英語での授業を進めている主なMBAスクールは以下の通りです。

■ 授業はすべて英語
　 （中には、TOEFLで600点前後のスコアが要求されるスクールもあります。）
　 ・一橋大学大学院　国際企業戦略研究科　国際経営戦略コース
・テンプル大学 EXECUTIVE MBAプログラム
・ボンゼショセ大学国際経営大学院　ENPC MBA-TOKYO
・マギルMBAジャパンプログラム
・USCコアMBAプログラム
・国際大学大学院国際経営学研究科MBAコース
・アナハイム大学アキオ・モリタ・スクールオブビジネス
　オンライン・グローバルMBAプログラム
・ランバート大学大学院　経営学研究科　トップティアーMBAプログラム
など
　  
■ 日本語と英語（一部に英語使用も含む）
　 ・青山学院大学大学院国際マネジメント研究科国際マネジメント専攻修士課程
・慶応義塾大学大学院経営管理研究科
・日本大学大学院グローバル・ビジネス研究科グローバル・マネジメント専攻
・立教大学大学院ビジネスデザイン研究科ビジネスデザイン専攻
・早稲田大学大学院アジア太平洋研究科国際経営学専攻
・筑波大学大学院経営・政策科学研究科
・ボンド大学　ビジネス・ブレークスルーMBAプログラム
・グロービス経営大学院
など


   国内のMBAコースに進学すると仮定して、実務経験なしで進学して果たしてよいのでしょうか。
　   
　国内外を問わず、MBA進学には明確な目標（自身の具体的将来像）が必要です。
　どういう仕事をし、どういう能力を発揮したいのかをまず自身の中で明確にすることが大事です。それにより、MBAで何を身につけるのか明確になり、その目的に合った学校が絞られてきます。
　実務経験のある、なしは、さほど重要ではないと思います。いわゆる日本での新卒から２-３年の実務経験がMBAを学ぶ上で大きな差を生むとは思いません。しかしながら、受け入れる学校側が実務経験を重視し、とくに米国のMBAでは入学条件としているところが多数です。ただし、MBAカリキュラムの内容を考えた場合、全く実務経験がないよりは、合ったほうがよいのは明白です。
（回答者：「MBA成功への道」著者　竹野洋一氏）

   国内のMBAコースを修了した人物を企業はどのような評価をしているのでしょうか。
　   
　企業の中には留学制度を設置しているところも多く、自身の目的と合致する場合は、費用の面などからも、実務経験をした後、これを利用する方法も考えられます。
　個別大学については不明ですが、国内MBAスクールにおいても、こうした企業派遣の学生が多数であることも事実です。
　企業が国内のMBAホルダーに対してどう評価しているかという点については、企業によるとしか言いようがありません。企業が外資なのか、大企業なのか、金融なのか、メーカーなのか、その成り立ちによりさまざまです。外資または中途採用を積極的に行っている企業へ就職する場合は、MBAが自己アピールの強力な武器となります。
　自社の社員を派遣して質を向上しようとする企業があること、MBAを取得した社員が転職してしまうケースがよくあること、なども判断の一助となると思われます。
（回答者：「MBA成功への道」著者　竹野洋一氏）

   理系大学卒でもMBA取得は可能ですか？
また、実務経験が無くても入学は可能でしょうか？
　   
　現代の経営戦略の立案においては、数理的知識やIT（情報技術）の知識がかなり求められており、理系出身のMBAの方の活躍が期待されています。私たちの筑波大学経営・政策科学研究科でも理系出身の学生を積極的に歓迎しています。教官の大半も理系出身です。また、経済学分野でも数理的アプローチをとる教官が担当しています．実務経験の有無は各大学院によって条件は異なるでしょうが、我々の研究科ではなくても可能です。有職者、新卒者とも付加価値を得て学位を取得されています。
（回答者：筑波大学大学院修士課程経営・政策科学研究科長　松田紀之氏）

[ 本帖最后由 pumpkin 于 2008-3-10 17:15 编辑 ]