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楼主: pumpkin
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[研究生大学院] 关于 "专门职大学院" 信息汇集贴 (77楼追加‘08年度日本MBA最新排名’)

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 楼主| 发表于 2008-2-28 09:54:41 | 显示全部楼层
关于会计专门职大学院:


  あなたは財務諸表をきちんと読めるだろうか。その中に出てくる用語の意味を正確に理解しているだろうか。

  バブル以前の右肩上がりの時代はイケイケドンドン、経理や会計など裏方の仕事で、それよりも「売上げ」を持ってくる営業が花形だった。今でもビジネスの最前線が営業であることに変わりはないが、その方向は大きく変わって「利益」になったといっていい。

  会社経営も、厳しい競争市場でドンブリ勘定では、すぐに破綻してしまう。

  その一方で、村上ファンドを例に出すまでもなく、金融経済は実体経済を脅かすほどの規模に成長している。大流行のM&Aにしても、デューデリジェンス(資産査定)がカギとなるため、財務諸表が読めない人は最初から外されてしまう。

  つまり、現代のビジネスには金融知識と財務会計知識は不可欠といっていい。こうした背景を前提にするなら、会計専門職大学院は最もトレンディな社会人向け大学院なのである。


  ただし、当初の人気はあまり芳しいものではなかった。これは法科大学院、それに公認会計士を前提として捉えられたからである。

  法科大学院は新司法試験を受験するための必須要件であり、逆にいえば法科大学院に入学さえできれば、法曹界への門戸が開いたことになる。会計専門職大学院も、公認会計士試験の改正と合わせて、この資格へのパスポートになると見られていた。ところが、現実には会計専門職大学院を修了しても、短答式試験の4科目中3科目が免除になるだけで、論文式試験(5科目)はすべて受験しなければならない。要するに、法科大学院に比べてあまりメリットがないと感じられたのである。

  だが、これはあくまでも公認会計士になることを目的とした発想で、財務会計を専門的に学ぶという目的からすれば主客転倒の考え方というほかない。むしろ会計専門職大学院を修了すると、オマケとして公認会計士試験の一部科目が免除されると考えるべきなのである。


 ここ20年で金融経済は急成長し、急速に一般化してきた。このため、会社の中を見渡せばわかるように、経理部や財務部を別にすれば、財務会計を専門的に学んだという人は決して多くない。

 もちろん、会計・経理系の仕事についている人には是非ものの大学院なのだが、上記の理由から、むしろ一般のビジネスマンにこそオススメしたいのである。取引先の経営状態は財務諸表に示されるほか、企業の決算や情報開示を正確に理解できれば、ビジネスの質と幅が広がる。企業買収などの際にも、チームに加わることができる。

 財務会計知識は、ビジネスマンのもう一つの武器になり得るのである。

 専門職大学院は、教員の3割以上を実務経験者で構成することが義務付けられているため、理論だけでなく、最新の現場における会計や、応用を学ぶことができることもメリットとなる。文系・理系を問わず、今のうちに専門知識を身につけておけば、同僚との決定的な差別化要素になるのである。

 まだスタートしたばかりの新分野であり、会計系の大学院は20校ほどしかないから、転職の際にも「会計専門職大学院修了」という学歴にインパクトを期待できるはずだ。


 将来的にはCFO(最高財務責任者)を目指せる分野なのだが、学位だけでなく、やはり資格も取りたいという人は、公認会計士、それに税理士を狙うことができる。

 公認会計士は、財務会計では最高峰の資格だが、今年から制度が大幅に改正された。以前は3次試験まであり、2次に合格後は「公認会計士補」として監査法人に入社するのが普通だった。ここで必要とされる実務経験を積み、3次に合格して初めて「補」が取れるという時間のかかる資格だった。

 ところが今年からは短答式と論文式による1段階の試験制度となり、科目合格維持も可能となった。短答式試験に合格すれば、以後2年間はこの試験を免除される。論文式試験の合格科目もやはり2年間維持できる。すべて一発試験だった旧制度に比べれば、かなり合格しやすく、合格者そのものも増員されているのだ。

 合格後は2年間の実務・補習を受ければ公認会計士として登録可能になる。これまで公認会計士は監査法人に入社して活躍するのが普通だったが、試験制度の簡素化と合格者の増員によって、米国のようにビジネス系の重要資格になっていく可能性がある。

 特に最近はコンプライアンス(法令遵守)やディスクロージャー(情報開示)など企業統治(ガバナンス)が問題にされているため、財務会計はもちろん、監査系の知識を企業内で活用できるはずだ。

 独立する場合は、公認会計士は無試験で税理士登録できるため、会計・税理士事務所の看板を出すことになる。会計監査は大手監査法人がほとんどを行っているため、独立する場合は税務系の依頼が多くなるからだ。

 税理士も会計系の国家資格であり、こちらは合格した科目を無制限に維持できるので、仕事をしながら計画的に狙えることがメリット。たとえば1年に2科目ずつ合格して、3年目に最終合格ということだ。

 だが、税理士はどうしても税務という分野に限られてしまうので、経理部の外に出て活躍したいという人には公認会計士をオススメしたい。

 現代はとにかくマネーの時代。財務会計は、どんなビジネスマンにも必要な知識分野なのである。
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发表于 2008-2-29 08:22:04 | 显示全部楼层
原帖由 andyliu598 于 2008-2-21 03:02 发表
专门职在中国不被承认的。


肯定被承认的
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发表于 2008-2-29 08:25:54 | 显示全部楼层
経済のグローバル化やIT革命など、ビジネスを巡って激しい環境変化が進むなかで、企業家精神をもって事業構築や組織変革を行う能力を持つ人材が必要とされています。青山ビジネススクール(国際マネジメント研究科)は、グローバル、アントレプレナーシップ(企業家精神)、IT(情報技術)を3つのキーワードに、激しい環境変化のもとで生まれる様々な経営課題を自ら分析し、意思決定を行うことのできるような、創造性豊かな経営プロフェッショナルの養成を目標としています。学生は、様々な形態の授業を積極的に参加することによって、企業経営について「考えるフレームワーク」と実践力を身につけることができます。   




教育目標
 国際マネジメント研究科は以下のような教育目標を掲げています。

 「国際マネジメント研究科は、国際社会のより豊かな未来を切り拓いていくために、実践的かつ理論的な高度専門教育の実施により、高い倫理観と国際的視野を身につけた企業家精神に富む人材を育成する。」

プログラム
 国際マネジメント研究科のMBAプログラムは、フルタイム・プログラム、フレックスタイム・プログラム、EMBAプログラムから構成されています。
 フルタイム・プログラムは、入学時までに2年以上の職業実務経験を有する者を対象にした、主に月曜から金曜の昼間に科目を履修するコースです。フレックスタイム・プログラムは、入学時までに3年以上の職業実務経験を有する者を対象にした、月曜から金曜の夜間と土曜日に履修するコースです。
 EMBA(エグゼクティブMBA)プログラムは、職業経験15年以上のマネジャーを対象に、企業の総合的な経営戦略の立案・実行能力の養成を目的とする1年間の短期集中プログラムです。

教育の特色
(1)体系的、統合的なカリキュラム
 経営各分野の科目をバランス良く配置することにより、経営の基礎知識を体系的に身につけた上で自分の専門性を深めることができます。学生は、まずマネジメント、マーケティング、ファイナンス、アカウンティング、オペレーションズ・情報システム等の経営各分野の基本科目を履修した後、1年次の後半から専攻分野を1つ選択して専門科目を履修することによって専門性を追求することができます。

(2)大学出身教員と実務家教員とのコラボレーション
 教授陣は、ビジネス経験豊富な実務家教員と、アカデミックなバックグラウンドを持った研究者教員をバランスよく配しています。海外のビジネススクールで教えた経験のある教員や欧米で博士号を取得している教員もたくさんいます。このような大学出身の教員と実務家出身の教員とのコラボレーションにより、最新の経営学の理論的成果とグローバル企業が直面する経営課題を反映した教育を実施しています。

(3)様々な学習方法の組み合わせ
 教育効果を高めるために、単なる一方的な講義だけでなく、討論、ケースメソッド、プロジェクト学習などの授業を効果的に組み合わせています。特に、2年次に履修する本研究科独自のプロジェクト演習科目(グローバル・アクション・ラーニング)では、グループ学習によって、それまでに学んだ知識の統合を目指します。プロジェクト演習では、企業経営者、金融のプロフェッショナルによって学習成果が厳しくチェックされることによって、経営の実践的な分析能力を身につけることができます。

(4)国際性豊かなカリキュラム
 国際マネジメント研究科のカリキュラムは海外の一流ビジネススクールに準じた内容になっています。また、プロジェクト演習ではカーネギー・メロン大学ビジネススクールとの国際共同授業を実施しています。海外のビジネススクールとの相互訪問によって、海外のビジネススクール学生との意見交換や交流の機会も設けています。
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 楼主| 发表于 2008-2-29 08:36:35 | 显示全部楼层
呵呵,多谢楼上朋友的友情支持.青山学院大学的MBA在日本算是发展比较健全的,

同时涵盖了MBA,EMBA,DBA,课程.对于学生有很大的自主选择面.
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 楼主| 发表于 2008-2-29 09:04:37 | 显示全部楼层
日本法科大学院构想与司法考试制度改革

【内容提要】日本法学教育的基本目的不是为了直接培养法律职业人员,通过司法考试选拔法制精英的 法律职业选拔模式与法学教育是脱节的。但是这种法学教育和法律职业选拔制度在新的条件 下暴露出越来越明显的弊端.在社会变动、司法改革、教育改革的时代背景下,日本参照美 国的(Law School)模式,提出了法科大学院构想,开始将法学教育与选拔、培养法律职业家 有机地结合起来。可以预见这种变化将会对日本司法制度和法学教育制度产生重要影响,并 在 比较法文化上具有重要意义。
【摘 要 题】海外来风
【关 键 词】法学教育/司法考试/法科大学院构想
【正 文】
  日本称法官、检察官、律师三种法律专门职业人员为“法曹”。欲成为法曹,首先要通过 竞争率极高的司法考试,然后在司法研修所中经过一年半的司法研修,最终考试合格才能够 最终担任法曹。在这种法曹培养制度下,法学教育与法曹选拔脱节,二者并无直接的联系。 司法考试严格限制人数,(注:日本选拔的法曹人数历来较少,现行制度下,从20世纪60年代直到90年代初,每年司法 考试合格人数只有500人左右。90年代以来开始增加合格人数,现在每年的合格人数为1000 人左右。参见丁相顺:《日本法律职业选拔培训制度及其改革》,《人民检察》2000年第4 期,第61页。)一方面塑造了日本司法精英型的特征,保障了司法的公正性,另 一方面也导致了日本司法人数不足,司法救济不够的弊端。20世纪90年代以来,随着日本国 际和国内环境的变化,在规制缓和的大形势下,长期依靠行政指导制调整社会关系的日本开 始了由“事前规制型”向“事后检查型”的改革。(注:关于日本司法改革的背景问题,参见2000年12月28日《法制日报》载《密切法律交流推 进中日友好——访日本法务大臣高村正彦》一文,法务大臣高村正彦说:“人类即将进入21 世纪,对于日本而言,面临社会、经济形势的复杂多样化以及国际环境的变化,当务之急是 推进行政等各项改革,完成由‘事前限制型’社会向以个人责任为基础的‘事后检查型’社 会的转型。具体到司法领域,日本将大力推进司法改革,完善法律制度体系,下个世纪,司 法将在维护法治社会、保障国民权利等方面发挥更为重要的作用。”)这样,为了解决司法人数不足的问题, 大学的法学教育与司法考试制度、法曹培养制度、司法制度开始联系起来,法学教育界和司 法实务界提出了法科大学院构想。
      一、日本法学教育的基本特征与改革
  日本的法学教育是在法制近代化过程中建立起来的。日本法学教育在明治时期就形成了官 方与民间法学教育的二元格局,经过明治政府的一系列统合措施,近代法学教育培养的法科 学生为推进日本法制近代化过程和国家的近代化发挥了巨大的作用。(注:丁相顺:《日本近代法学教育的形成与法制近代化》,《法律史论集》2000年专集,法 律出版社2001年版,第437页。)
  二战以后,随着司法考试制度的建立和精英型法律家阶层的形成,在大学教育日渐普及的 情 况下,法学教育成为一种法律修养式的普及型教育,“日本大学本科阶段(四年制)法学教育 的目的并不是培养法律的专职人才,而是一种为普及法学思维方式而开设的普通素质教育。 实际上,可以说这种教育的目的只是为即将步入社会的学生养成法律思维(Legal mind)为此 ,在日本各大学法学院的本科课程设置中,除法律方面的科目以外,往往还包括与法律职业 无直接关系的政治学方面的内容,四年制本科毕业生人多从事非法律工作”(注: [日]铃木贤:《日本的法学教育改革——21世纪“法科大学院”的构想》, 这是作者于2000年12月参加“21世纪世界百所著名大学法学院院长论坛”国际研讨会时发表 的论文。参见此次研讨会论文集。)。在现行司法 考 试制度下,不仅本科法学教育与法律职业无直接关系,而且研究生教育也与法律职业没有直 接关系。研究生院培养的法学硕士研究生和博士研究生大多从事法学教育和研究工作。目前 日本全国共有622所大学(国立大学99所,公立大学66所,私立大学457所),其中有93所大学 开展法学教育,拥? 蟹ㄑР炕蛘叻ㄑг骸7?勺ㄒ笛??弦岛蟮娜虼筇蹇梢苑治??啵阂?nbsp;部分充任中央国家机关和地方政府机构的公务员;大部分人在各种民间的企业或公司中就职 ;只有极少一部分的毕业生能够通过司法考试成为专门的法律职业家。(注: [日]铃木贤:《日本的法学教育改革——21世纪“法科大学院”的构想》, 这是作者于2000年12月参加“21世纪世界百所著名大学法学院院长论坛”国际研讨会时发表 的论文。参见此次研讨会论文集。)
  虽然司法考试对于大学生可以给予免考修养科目的待遇,大学法学部所学到的基础知识也 可以在司法考试中应用上,但是,大学教育基本上不与法律职业发生直接的联系。“重要的 是以记忆为中心的司法考试。一次考试能否成功决定着一个人的命运,大学的法律教育基本 上不起作用。”(注: [日]铃木贤:《日本的法学教育改革——21世纪“法科大学院”的构想》, 这是作者于2000年12月参加“21世纪世界百所著名大学法学院院长论坛”国际研讨会时发表 的论文。参见此次研讨会论文集。)
  尽管在制度上,现行的法学教育与司法考试不存在直接的关联,但在某种程度上,二者也 存在着若即若离的联系。法科学生要通过司法考试,大学的法学教育也是重要的知识积累。 同时,由于法律职业的精英型特点,成为法曹是许多毕业生的理想,反过来,各个学校对司 法考试合格人数也是相当重视的,司法考试的通过率成为评判法学部水平高下的一个重要指 标,这也促使各个大学努力将教学目的服务于司法考试的需要。尽管如此;由于司法考试合 格人数受到阻制,法学部致力于提高司法考试合格率的努力也是有限的,其着眼点只是通过 提高司法考试合格率来提高学校的声誉,而学校的主要教学对象仍然是那些不可能通过司法 考试或者是不对司法考试抱有奢望的大多数学生。法学教育与法律职业没有直接的关联是日 本当代法学教育和法曹选拔的一个基本特征。
  日本东京大学教授新堂幸司认为“日本大学法学部的毕业生成为法律家的比例极低,虽然 有法学部之名,但是成为法律家的极少,多数都进入到行政官厅和企业”。(注:[日]新堂幸司:《“社会期待的法曹像”座谈会》,(日本)《实用法律学杂志——法学 家》,1991年第984号,第42页。)早稻田大学原 校长西原春夫教授认为,“按照我国现在的制度以及现状,司法考试不是大学的法学教育的 出口,而是司法研修所培养法曹的入口。”(注:[日]西原春夫:《法学教育与法曹养成制度》,(日本)《法律广场》1980年第23卷第6号 , 第36页。)因此,在选拔和造就职业法律家的问题上,当 代日本的法学教育体系显得有些力不从心。
  由于司法考试的技术性特点,也出现了一些专门为参加司法考试的考生服务的补习学校。 由于这些学校针对性强,比起在大学参加科班式的课堂教学来,更多准备报考司法考试的考 生愿意参加各类司法考试补习学校。针对这种现象,一位美国学者指出,当代日本法律教育 体系对于司法考试和职业法律家的培养存在若干问题,这些问题主要包括:第一,法学部教 育有些“高不成,低不就”,也就是对于成为法曹的学生来说,没有受到充分的法律专业教 育,而对于没有成为法曹的学生来说,受到的法律专业教育又太多;第二个问题就是出现了 所谓的“双学校”问题,也就是大多数参加司法考试的法科学生同时在法学部和预备校之间 上学,在当前司法考试和法学教育的体制下,并不能造就和选拔出具有丰富知识背景的学生 ,更多地是造就和选拔出具有法律技巧的学生。(注: [美]丹尼尔.福特:《对讨论问题的意见——从与美国的法学院相比较的观点出发》 ,(日本)《实用法律学杂志——法学家》1999年第1168号,第28页,第27页。关于日美法学 教育与司法考试的关系,华盛顿大学教授丹尼尔·福特教授作了比较,他认为,现在日本法 学教育的方式和弊端与? 痉?际杂凶琶芮械牧?担?诿拦??淙幌氤晌?墒Φ难??匦胍??nbsp;苦学习,但是,并不是在学习之初强烈地意识到司法考试的问题,不是为了考试而去学习。 在大学时期,学生们不仅仅学习自己的专业,还要学习一般的修养课程,以及其他专业知识 。也就是说,在大学时期学生们并不十分在意司法考试,而是尽量掌握非常宽的知识。而在 日本,虽然说司法考试冠有资格考试之名,但事实上却成为一种限制人数的竞争考试。而且 学生们为了参加司法考试,不得不尽早地做准备。由于考试特别重视考试技巧,如果不是特 别有自信力的人,想成为律师的话,理所当然地会忽视法学以外的课程了,集中准备司法考 试科目。同时,为了掌握技巧,学生们会尽早地预备校补习。)法学教育与法律职业之间过分脱节,以及 司法考试制度过于限制人数的做法客观上造成了法学教育资源的浪费和职业法律家素质的降 低。
  为了解决法学教育与法律实务脱节的问题,日本的各个大学也在探讨法学教育改革。几十 年代以来,日本的研究生院法学研究科的专业设置开始发生变化。“以东京大学、京都大学 、北海道大学等在战前被称之为‘帝国大学’的国立大学,和大城市中的主要私立大学为中 心 ,开设了以面向实务为主的硕士专修课程……这些课程的设置起到了在职培训的作用”,⑩ (注: [日]铃木贤:《日本的法学教育改革——21世纪“法科大学院”的构想》, 这是作者于2000年12月参加“21世纪世界百所著名大学法学院院长论坛”国际研讨会时发表 的论文。参见此次研讨会论文集。)日本的法学教育开始出现了重视实务的趋向。但是,在现有的司法考试和法学教育体制下, 这种重视实务的趋向是非常有限度的。从总体上来看,日本现行的法学教育体制仍然是以“ 与实务保持一定的距离”,即重理论轻实务为特色的,“从事教学和研究的学者大多数人没 有法律实务的经验”。 (注: [日]铃木贤:《日本的法学教育改革——21世纪“法科大学院”的构想》, 这是作者于2000年12月参加“21世纪世界百所著名大学法学院院长论坛”国际研讨会时发表 的论文。参见此次研讨会论文集。)
  由于法学教育制度与现今的司法考试制度联系在一起的。如果不进行彻底的司法考试制度 改革和司法改革,任何教育改革也无法从根本上解决法曹素质降低和司法考试过分重视技巧 的问题。如果仍然过度地限制合格人数的话,极其高的竞争率仍然会持续下去,真正想成为 律师的学生们仍然会为了应付考试而学习。(注: [美]丹尼尔.福特:《对讨论问题的意见——从与美国的法学院相比较的观点出发》 ,(日本)《实用法律学杂志——法学家》1999年第1168号,第28页,第27页。关于日美法学 教育与司法考试的关系,华盛顿大学教授丹尼尔·福特教授作了比较,他认为,现在日本法 学教育的方式和弊端与司法考试有着密切的联系,在美国,虽然想成为律师的学生必须要刻 苦学习,但是,并不是在学习之初强烈地意识到司法考试的问题,不是为了考试而去学习。 在大学时期,学生们不仅仅学习自己的专业,还要学习一般的修养课程,以及其他专业知识 。也就是说,在大学时期学生们并不十分在意司法考试,而是尽量掌握非常宽的知识。而在 日本,虽然说司法考试冠有资格考试之名,但事实上却成为一种限制人数的竞争考试。而且 学生们为了参加司法考试,? 坏貌痪≡绲刈鲎急浮S捎诳际蕴乇鹬厥涌际约记桑?绻?皇翘?nbsp;别有自信力的人,想成为律师的话,理所当然地会忽视法学以外的课程了,集中准备司法考 试科目。同时,为了掌握技巧,学生们会尽早地预备校补习。)因此,要解决日本法学教育与司法考试制度 、乃至于解决司法制度中的结构性矛盾,必须将法学教育改革与司法考试改革联系起来解决 。
  1999年6月,根据日本国会通过的“司法制度改革审议会设置法”的规定,日本成立了“司 法制度改革审议会”,负责“调查审议司法制度并向内阁提出改革方案”。该审议会围绕法 曹一元化(从律师中选拔法官),参审制、陪审制,法曹培养等议题进行研讨,最终提出司法 改革方案。正是在这种司法改革的背景下,日本法律教育界提出了法科大学院构想,并作为 法曹培养的一个重要内容,与司法制度改革问题结合起来。
      二、法科大学院构想
  具备何种资质的法曹方可以适应21世纪司法的需要?日本法学教育界提出了各种看法,主要 集中于具有丰富的人性和感受性,具有深厚的修养和专门的知识,具备灵活的思考力和说服 、交际能力,对于社会和人际关系的洞察力,人权意识,掌握尖端的法律和外国法方面的知 识,具有国际视野和语言能力。为了选拔具备这种资质的法曹人员,就不能象过去那样,通 过司法考试这一个环节、一个点来选拔,而必须通过一个整体的过程来造就和培养。必须通 过法学教育、司法考试、司法研修等程序的互相配合,通过连续的过程来选拔法曹。为了扩 大法曹人员,实现司法改革的目标,也必须充分发挥高等法学教育的优势,所以,如何形成 包括法学教育在内的立体法曹选拔、培训制度是司法改革的重要任务。充分利用现有的法学 教育资源是实现法曹人员素质的提高和数量扩大的现实途径。从这样的基本理念出发,日本 提出了将法学教育与法曹选拔培训有机衔接的方案,集中体现在法科大学院构想的方案设计 中。
  所谓法科大学院就是在各个水平较高的大学院(大学的研究生院)法学研究科的基础上,建 立起专门培养法曹实务人员的高等法学教育机构。对法科大学院毕业生,可以直接或者间接 付与法曹资格。并且,在法曹选拔和培养过程中,要以法科大学院培养的学生为主体,辅之 于司法考试和司法研修制度,建立法律职业选拔任用的“流水过程”。
  为了切实进行法学教育改革和探讨具体的法科大学院方案,当时的文部省设立了“法科大 学院构想研究会议”,具体进行“法科大学院”的制度设计。2000年10月6日。“法科大学 院构想研究会议”提出了总结报告,对日本型的法科大学院提出了基本框架构想,并且建议 在 2003年开始设置这种新型的法学教育机构。
  日本法科大学院构想在制度设计上主要是以美国的Law school为模本。但是,日本的法科 大学院设计方案保留了传统的法律本科教育体制,将法科大学院设置在研究生教育阶段。基 本的制度设计是:非法律和法律专业的大学毕业生都可以报考法科大学院;法科大学院的学 制一般为3年,例外时为2年;从法科大学院毕业就获得了参加司法考试的资格,在面向法科 大学院毕业生的司法考试中,主要以法科大学院学习的内容为主,考试的合格率会大大提高 ;法科大学院的法学教育要以实务教育为主,在课程设计和师资选任上,都要服务于实务训 练的需要;与过去一样,法科大学院毕业生通过了司法考试以后只不过是获得了参加国家司 法研修的资格,这些合格者要作为研修生参加国家统一的司法研修,然后才能根据本人的意 愿从事具体的法律职业。
  由于新的法科大学院以培养应用型的法曹为主要任务。因此,对于课程科目的设置要体现 出应用型的特点,其基本考虑主要是设置相应的学科群。开设的科目群主要包括:A.基础科 目,也就是为系统掌握基础法律知识所开设的科目,包括宪法、民法、刑法、诉讼法、外国 法等基本法律知识;B.法曹基本科目,也就是与法律职业共同的思维方式有关的科目,包括 收集、整理、分析、使用法律信息能力的科目,例如,法曹伦理科目、法律信息的基础教育 科目等;C.骨干科目,也就是为深化、理解基本法律领域里的法律学识,提高法律思维能力 、分析能力的科目,包括宪法、民事法(财产法)、刑事法、商法(公司法)、民事诉讼法、刑 事诉讼法等;D.先进尖端的学科领域课程,也就是培养创造性地解决现实问题的能力和培养 多元的、多角度法律思维能力的课程,例如知识产权法,租税法,行政法,劳动法,执行、 保全、破产法,环境法等;E.与国际相关的科目群,就是培养法曹国际视野的科目,例如国 际法、国际私法、国际贸易法等;F.学科交叉的科目群,也就是培养法曹广阔知识背景,开 拓学科视野的科目群,例如法与经济、法与医疗、法与家庭、法与公共政策等科目:G.实务 关联课程,也就是在前述科目基础上,通过实践进一步提高法律思维能力,解决现实问题能 力的科目,包括诊所式教育,民事、刑事演习,谈判技法演习等。
  在这些课程中,A学科群的课程是所有法科大学院学生应该掌握的最低限度的法律知识,C 较A学科群的学科划分更加细化,是为了提高学生解决问题、分析案件事实的能力而开设的 科目,以事例研究、判例研究为对中心,不仅仅从理论上,而且要从实践的角度(从事实认 定论和要件事实论等实务的观点着手进行的教育)开设的课程。对于C课程群,没有必要拘泥 于各个实定法进行法学教育,可以合并设置课程,例如,开设民事法课程(将民法、商法、 民事诉讼法课程作为一个科目进行讲授),刑事法课程(包括刑法、刑事诉讼法等),要重视 实体法和程序法的有机结合,在对法律进行系统理解的基础上重视理论上的应用,并进行理 论与实践的整合。
  在这些科目群中,为了达到使全体法曹具有共同资质的目的,要以A、B、C三个学科群为核 心课程群,并且兼顾D、E、F、G等学科课程。要求所有的法科大学院都要设置核心课程,所 有的法科大学院也要开设G科目群。但是,根据各个学校的情况,对于具体的科目和内容可 以有所侧重。可以根据各个大学的特色来设置D、E、F学科群。
  法科大学院的教育方式要采取少数人制的教育,每一个科目听课的人数不能过多,基于科 目的每个教学单元规模不能超过50人。在教学过程中,授课的方式包括讲义方式,少数人演 习方式,学生独自进行调查、制作报告,教员对学生个别辅导等方式等。
  法科大学院的入学者原则上要求大学本科毕业,但没有专业限制,入学者要通过考试方能 够入学。对于考试的性质,“法科大学院构想研究会议”认为法科大学院入学考试并非要测 试考生所掌握的法律知识,而应该是以测试学生的判断力、思考力、分析力、表达力为目的 的素质考试。但是,目前为止,对法律专业和非法律专业的考生是否要采取统一考试的问题 还存在分歧。“法科大学院构想研究会议”的基本主张是,为了保障法学教育的完整性,为 了彻底保障入学考试的开放性,为了保障考试的公平性,对法律专业的毕业生和非法律专业 的毕业生原则上要采取统一考试制度。为了保障非法律专业的学生能够进入法科大学院,在 录取时可以规定录取一定比例非法律专业学生。
  法科大学院要以现有的法学部为中心设置,但是为了保持法科大学院设置的均衡性,防止 法科大学院设置过于集中在象东京这样的著名大学集中的城市,允许辩护士会与地方自治体 等大学以外的组织一起成立学校法人,设置单独的法科大学院。并且在法科大学院之间,要 允许各个法科大学院具有自己的特色,鼓励各个法科大学院之间的竞争。
      三、法科大学院构想与日本司法考试改革
  由于在法科大学院构想中,只要取得了法科大学院的毕业文凭就自动取得参加司法考试的 资格,换句话来说,在实施法科大学院构想后,要参加司法考试必须首先取得法科大学院文 凭。那么,新的教育方式与司法考试的关系问题就变得十分重要。由于这一构想是将法科大 学院作为法律职业人员资质提高的一个有机环节来看待的,因此,即使建立了新的法科大学 院,也并不意味着要取消司法考试或者司法研修制度。不过,在法科大学院构想付诸实施以 后,司法考试制度也必须随之作相应的调整。新司法考试的性质如《法科大学院构想的探讨 总结报告》所言:如果设置了作为在客观上可以保障其教育水准的高级的法律专业教育机关 ——新的法科大学院,并且以在法科人学院中实际进行了充分的教育和严格的成绩评估为前 提,新的司法考试要以法科大学院的教育内容为基础,新司法考试就是判断法科大学院毕业 生或者预定毕业的学生是否具备作为法曹应该具备的知识、思维能力、分析能力、表达能力 为目的的考试制度。从法科大学院构想的宗旨和新司法考试的目的出发,要求参加司法考试 的考生参加考试的次数不能超过三次,在这一司法考试制度下,要保障法科大学院的毕业生 具有较高的通过率。
  实施法科大学院构想以后所建立的新法曹选拔、培养制度主要特点表现为:1.将打破过去 一次决定胜负的司法考试模式,使法律专门人才的选拔形成“法科大学院”——司法考试— —实务研修这样一个有机相联的过程。2.使大学的法学教育直接与法律实务人才的培养结合 ,有效地利用社会教育资源。这种法学教育制度的改革一方面将现有的法学教育与法曹培养 直接联系在一起,可以在保障法曹资质的前提下扩大法曹的人数。
  由于法科大学院构想与现行法学教育结合起来,因此,得到了法学教育界和法律职业界的 支持 。(注:事实上,正是各个大学法学部才真正推动了这一构想的实施。笔者在日本留学期间, 就曾经参加了中央大学举办的法学教育改革与法科大学院构想的研讨会。据笔者统计,共有 大约十几所大学法学部举办过大规模的法科大学院构想研讨会,有十几所大学法学部提出了 自己的法科大学院构想。)可以说,法科大学院构想的实施是日本解决法曹人口不足和司法考试制度结构性矛盾 的一个根本方向。如果日本司法制度改革审议会提出的改革方案得以实施,法科大学院、司 法考试、司法研修将构成日本法曹选拔和培养的连续过程,在此基础上,如果法曹一元化能 逐步落实,日本的司法制度将会发生根本性的变化。
      结语
  在历史上,日本通过司法考试和司法培训制度选拔出了精英型的法律职业者,通过国家统 一司法研修制度,有利于形成共同语言和法律职业一体化的意识。(注:贺卫方:《司法的理念与制度》,见《培养高素质的法律家——日本司法研修所访问 记》,中国政法大学出版社1998年版,第230页。)日本正是通过这些具 有共同知识背景和共同体意识的法制精英自上而下地推进了法制现代化的进程。同时,在精 英司法的模式下,法学教育也通过法制启蒙的方式夯实了法制现代化的基础。但是,在时代 变革的大背景下,传统的少数精英型司法模式难以满足社会变革的需要。为扩大法曹规模、 增加法律职业家人数,与法律职业不发生直接关系的法学教育将要在职业法律家培养方面扮 演重要角色。培养司法实务人才的新目标赋予日本法学教育界以新的历史使命,法科大学院 构想如果能够实施,必将给日本的司法和法学教育带来重大的变革。如果从比较法文化的角 度来看,20世纪末,通过继受方式形成的具有成文法体系特征的东亚三国——中国、韩国、 日本的法学教育界都先后提出法学教育改革的口号。中国法学教育界提出拓宽学生的知识面 ,培养复合型专业人才的培养目? 辏?魑?咛寤?囊桓瞿谌荩??995年中国法学教育界参照 美国的Law School模式,开设了法律硕士学位,从实务的角度培养新型复合人才。与此同时 ,韩国也在1995年以来出现了导入美国Law School法学教育模式和创建法学专门大学院(研 究生院)的设想。(注:[日]家藤新太郎、[韩]李东远、[韩]金炯斗:《韩国现在的司法情况》,(日本)《判 例时报》第1000期,1997年7月1日。)在以成文法为主要特征的东亚三国几乎在同一时期出现这种法学教育 改革构想决非偶然,而是面向21世纪的司法改革和法学教育改革双重作用的结果。为了迎接 全球国际化、信息化的法治新时代.对法律职业人员的素质和数量提出了新的要求,东亚三 国在进行司法改革和教育改革的过程中,不约而同地选择了重视实务教育的法学教育改革方 向,虽制度设计各不相同,但基本理念和出发点具有许多共通之处。因此,从比较法律文化 角度来说,日本的法科大学院方案以及韩国的法学教育改革方案,对中国法学教育改革具有 对比和参考意义。
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发表于 2008-3-4 22:39:43 | 显示全部楼层
谢谢,楼主!!!一直在找这方面的资料.
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发表于 2008-3-4 22:41:25 | 显示全部楼层
我姐姐好像在日本就是度专门职大学院毕业的,现在在松下就职.所以我也想读这个,但听说学费不便宜.是这样的吗?
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发表于 2008-3-4 22:48:52 | 显示全部楼层
原帖由 寒子欣snow 于 2008-3-4 22:41 发表
我姐姐好像在日本就是度专门职大学院毕业的,现在在松下就职.所以我也想读这个,但听说学费不便宜.是这样的吗?


是不便宜,比一般的研究科贵,一桥的MBA性价比最高,但不好考.

如果经济允许的话可以考虑下庆应和早稻田,个人觉得早稻田相对会好进些.

忘了说了,庆应是200万一年好像,早稻田是180万.一桥是57万吧.
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 楼主| 发表于 2008-3-5 01:04:28 | 显示全部楼层
谈日本“职业技能士”的特色、模式与借鉴  


中国教育先锋网? 2007-11-02? 马彦 周明星

    天津工程师范学院   

    [摘要] 在日本,“职业技能士”是一种职业资格,也是职业训练指导员进行研究生层次教育的一种途径。我们应借鉴“职业技能士”的培养经验,设立针对中职教师研究生层次教育的专门制度,授予“技术硕士”学位或“技术培训师”职业资格。

    [关键词] 日本 职业技能士 中职硕士

    为加快我国硕士层次职教师资队伍建设,国务院学位办于

2000年颁发了《中等职业学校教师在职攻读硕士学位制定培养方案的指导意见》,并于同年选定天津大学、同济大学等13所不同类型高校,通过推荐、报名、考试,在全国中等职业学校选拔优秀教师在职攻读硕士学位(简称“中职硕士”)。经过几年努力,“中职硕士”这一培养职教师资的新模式取得了可喜的成绩,为中职学校培养了一批高层次“双师型”教师,受到广大中职学校的欢迎。但是,“中职硕士”在培养过程中也暴露出一些亟待改进和完善的问题。特别是其培养模式亟需借鉴国外先进经验。而日本近年来逐步形成了不同专业背景不同专业技能人才培养模式的研究生教育特色之路,特别是“职业技能士”的培养模式值得我们学习和借鉴。

    一、日本“职业技能士”的产生及教育特色

    (一)日本“职业技能士”的产生

    日本的“职业技能士”是为在工业领域的生产一线上掌握实践技术的职业训练指导员所进行的研究生层次教育而设计的,主要由日本职业能力开发综合大学研究科培养。“职业技能士”既是一种职业资格,也是职业训练指导员进行研究生层次教育的一种途径。它的产生有着特殊的历史背景。20世纪90年代知识经济的到来和新技术革命的发展,刺激了日本社会对高层次专业技能人才旺盛的需求。一方面雇佣形势、产业结构的变化导致对劳动力的高学历化需求加剧,另一方面快速的工业技术革新的变化,使与工业生产相关的特定技能训练变得更为陈旧,无法适应当前日新月异的技术变革。作为高等教育训练机构,应不断根据社会需要,保持职业训练业务不断更新,提高职业训练机构职员的创造力。在综合考虑上述情况后,日本职业能力开发综合大学设置了研究科,以提高涉及职业训练各领域的专门人才素质及学历层次。同时,为补充日本职业能力开发综合大学专业人才的不足,加大职业性专门硕士培养的力度,日本近几年来建立了职业研究生院制度,它是将以往由研究生院培养职业化高级专门人才的职能进行单列,建立专门职业化人才培养研究生院的一项制度,类似于我国的专业学位研究生教育。建立职业研究生院的目的是培养国际通用的高级专门职业化人才,使培养对象具有更扎实的理论功底和出色的职业专业能力。职业研究生院目前所涉及的领域主要集中在与专业化资格相关的领域,如法律、会计、商业、医疗、公共政策、公共卫生等。截至2005年,日本已有法科职业研究生院74所,其他专业职业研究生院35所。

    (二)日本“职业技能士”的教育特色

    经过几年的探索,日本“职业技能士”的教育已形成了较为鲜明的特色。

    其一,加强实践性教学。实践性知识既来源于理论知识的转化,更来源于以技能为主的实践性教学环节中得到的体会和反思。以机械专业“职业技能士”培养的教学计划为例,机械工程学特别实验实习和专业实际操作高度化实习同一课程要按难易程度分三次进行,使学生反复回味思考所学技能的要点,从而使技能得到迂回式提高。

    其二,重视导师配备。职业技能士的导师一般要求有硕士以上学位或副教授以上职称,职业技能士的导师具有资深的专业理论知识技能和较强的研发能力。日本每个专业“职业技能土”的培养需配备专职教授、副教授20余名,还有助教近10名,兼职教授若干名等,师资力量较为雄厚。

    其三,构建创新的研究生教育体系。日本新世纪研究生教育的发展战略,其核心内容是提高研究生教育的办学水平和办学规模,满足社会经济以及区域发展对高层次专门人才的不同需求,实现职业性研究生教育发展的个性化与灵活化。职业研究生院这一研究生教育组织形式,既是“职业技能士”培养的补充,又为其研究生教育发展战略的实施提供了组织保证。

    其四,注重办学组织形式多样化。为培养高层次职业性专门人才,各职业研究生院积极探索各种办学形式,力求办学体制富有个性和特色。如筑波大学研究生院经营和政策科学学科在东京都文京区开设夜间研究生院;中央大学研究生院商学科实施与其他大学的学分互换制;法政大学研究生院经营科设置培养副业家和冒险资本投机者等实用性课程;芝浦工业大学研究生完地域环境和机械控制学科实行特别的学位授予制度,如在自己企业取得研究成果也可以得到硕士学位。

    二、“职业技能士”的培养模式

    日本“职业技能士”的教育模式不断完善,已形成了较为成熟的培养方案。“职业技能士”的培养目标是:培养具有科学知识,开发高技术、高技能的创造能力,具有在大学之外技术、技能领域的研究开发能力,具有掌握为训练设施本身革新的研究开发能力,以在生产现场掌握较强的实践技术的职业训练指导员为目标。

    (一)“职业技能士”的入学资格

    该研究生课程分两年和一年课程,符合下面条件之一者,可获得二年课程入学资格,即:职业训练大学长期指导员课程毕业者、四年大学本科毕业者、指导员经验三年以上者、在国外学校教育完成十六年者,其他类大学毕业和被认可具有同等学力以上者。满足下列条件之一并具有三年实践经验的人,可获得一年课程入学资格,即公共职业训练设施指导员、企业内训练学校指导员,其他职业训练机关职员。

    (二)“职业技能士”的学制   

    该研究课程的学习年限是两年,但也可延长一年;对于部分在职职业训练指导员可开设一年课程。两年课程必须保证有两年时间在学,通过讲义、实习、讲座等方式,取得38个学分,并且在接受必要的研究指导的基础上,通过研究论文审查并最终合格。一年课程必须保证有一年时间在学,通过讲义、实习、讲座等方式,取得42个学分,在研究科(专业)完成研究课程规定的学分,通过论文审查及最终考试合格。对合格者发放毕业证书,授予“职业技能士”的称号。

    (三)“职业技能士”的课程设置

    日本职业能力开发综合大学“研究科”,根据培养目标设置两年课程和一年课程。学生完成研究课程必须获得规定的学分,完成两年课程的须从所属专业的授课科目及关于职业能力开发的授课科目中获得38个学分;完成一年课程的必要条件是获得42个学分,其中有4个学分必须是从关于职业能力开发授课科目中获得。(见表)

    三、对我国的借鉴作用   

    目前我国“中职硕士”培养存在着学位性质不明确、生源差异较大、培养模式学术化、评价标准不统一等问题,以至于在学术上存在较大分歧,在教学上各行其是,从而导致培养质量参差不齐,严重影响了“中职硕士”的声誉。为此,借鉴日本“职业技能士”教育模式和观念,对于“中职硕士”的健康发展有着十分重要的现实意义。

    (一)在制度上突出专业性和资格性

    即设计一种专门针对中职教师的硕士学位及职业资格,可以冠名为“技术硕士”。学员只要通过相关课程学习,从事相关领域的研究并有相关部门的成果鉴定,即可授予“技术硕士”学位。对于只通过课程学习掌握相关技能但不能进行实践研究的教师可授予“技术培训师”这一职业资格,说明该教师接受过研究生层次的教育。

    (二)在课程设置上突出专业性和实践性

    日本“职业技能土”的课程设置主要包括与专业有关的专业理论课和实践操作课,凸显职业技术教育领域研究生培养的基本特征。我国对中职教师及其管理人员的再培养,是为了培养中职院校的“临床专家型”教师。因此,在课程设置上,我国也要紧密结合中职学校的教学实践,多设计一些专业性强而对教育实践又具有指导意义的实践课程,增加教学观摩及教学实践的机会,把更多的教学时间放在专业课的教学与实践中。   

    (三)在培养方案上强化开放性和连续性   

    日本的“职业技能士”在培养过程中采取了开放性原则,体现在招生对象面向社会开放,既对职业指导员进行研究生层次教育,其他类大学毕业或被认可具有同等学力以上人员也可参加“职业技能士”的学历教育。连续性原则体现为开设了终身职业能力开发特论、操作研究及熟练特论等课程,由对学生单一的知识传授,转化为技术创新与开发应用,对毕业学生及时跟踪了解,面向社会公布“职业技能士”培养的最新进展。我国的中职硕士培养应不仅面向中职教师招生,也面向企业技术人员、技术培训人员招生,只要从业经验在三年以上的教师员工都可报名,在其培养过程中要不断提高学员的技术研发能力,建立学员反馈信息渠道,随时根据社会需求调整培养方案。

    (四)在教学组织形式上推行合作制和交替制,即工学交替和校企合作的培养模式

    日本通过产学研合作培养研究生的方式,为我国中职硕士教育的组织形式创新提供了新的视野。中职硕士的培养要注重培养学员的实践能力、专业技能、敬业精神等综合职业素质,积极推进学员到企业顶岗实习,形成以学校为主体、企业学校共同教育管理和训练的教学组织形式。同时,还要进一步鼓励大学与企业、研究所开展实质性合作,共同申报建设硕士点,为中职硕士的培养开辟新的教育组织形式
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 楼主| 发表于 2008-3-5 10:44:58 | 显示全部楼层
关于中国MBA (Q&A)

Q:研究生和MBA哪个上出来好就业啊?哪个更使用些呢?工作之后三年再回来考MBA的话会很难吗?

A:很难讲哪个就业更好,看您所学的专业还有您的就业意愿。工作三年之后再考MBA不会很难,关键是管理素质的培养和经验的积累。
MBA是注重实践,是实战型的学习,而研究生在硕士阶段学术性不是太强,博士阶段才是真正注重学术。如果学工商管理,而且不以做学问为目的的话,读MBA是比较不错的选择
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