(精华)[转帖]日本留学导游完全手册（日文）

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目次１．ようこそ日本へ............................ １２．留学への第一歩............................ ２３．留学の準備................................ ３４．日本語教育を行う施設...................... ６５．大学...................................... ８６．大学院.................................... 10７．短期大学.................................. 12８．専修学校（専門課程） ...................... 13９．その他の学校.............................. 1410．短期留学.................................. 1511．奨学金.................................... 1612．留学のための入国上の手続き................ 17

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はじめに
この案内書は、日本の文部科学省などとの協力により、日本の大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）、日本語教育施設への留学を志している人々のために書かれたものです。私達は世界中からの留学生
を心から歓迎します。留学の目的はそれぞれに異なっていても、この経験は皆さん自身や皆さんが接する人々ばかりではなく、お互いの国にとっても大きな利益となることでしょう。そして皆さんは民間大使として、お互いのより深い理解と友好親善に大いに貢献されるでしょう。
日本は、外国人留学生に対し、勉学と生活の実情に応じた様々な施策を行っています。日本留学の機会が人生において最も実りある経験となるよう、また、皆さんが帰国後母国の発展のために貢献されることを期待します。

この案内書には、こうした願いを込めて、日本への留学を検討する最初の段階において必要な情報が盛り込まれています。是非熟読し、学力面においても、経済的にも入念な準備をされるよう望んでいます。また皆さんの日本留学中も、留学情報センターは、日本での勉学に関する情報源として、常にお役に立ちたいと考えています。

２００２年３月
財団法人日本国際教育協会
留学情報センター

財団法人日本国際教育協会（ＡＩＥＪ）
財団法人日本国際教育協会は１９５７年に設立された財団法人で、おおむね国庫補助金で運営されており、文部科学省および高等教育機関との連携の下、我が国の国際教育交流を推進する業務を行っています。

本協会の情報部門にあたる留学情報センターは、１９８０年、海外への留学を希望する日本人および日本への留学を希望する外国人に対し、留学情報の提供を目的に設置されました。本センターでは、海外および日本の高等教育機関、語学学校等の要覧を収集・公開するほか、手引き書の出版、電話・電子メールでの留学相談を行っています。また、東京、神戸の他、マレイシア、タイ、インドネシア、韓国に事務所を持ち、さらにその活動を拡大しています。

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１．ようこそ日本へ
世界の中の日本（略）
日本紹介URL
外務省
http://www.mofa.go.jp/policy/culture/index.html

Japan Information Network
http://jin.jcic.or.jp/index.html

国際観光振興会
http://www.jnto.go.jp/

日本文化・日本紹介リンク集
http://21-civilization.com/nihon.html

２．留学への第一歩
１．高等教育機関
日本の高等教育は、初等教育（小学校６年）および中等教育（中学校３年、高等学校３年）の１２年間を修了してから始まります。留学生が入学可能な高等教育機関に、以下の５つがあり、国立・公立・私立に大別されます。

日本の高等教育機関の学年は、毎年４月に始まり翌年３月に終わります。授業の多くは、前期（４月～９月）、後期（１０月～３月）の２学期制です。休みの期間は、通常、夏（７月下旬～９月上旬）、冬（１２月下旬～１月上旬）、春（２月～３月）の年３回です。

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３．留学の準備

１．留学計画
日本留学の動機は人によって異なり、留学の目的、方法、期間、教育機関も一定ではありません。まず自分自身
の学力、経済力、将来の職業や進路の希望等をふまえて次ページの留学手続きフローチャートを参照し、計画を立
ててみましょう。

（１）留学形態
目的、期間により次の３つに大別されます。
留学形態目的機関期間
語学研修日本語習得日本語教育施設や私立大学の別科等半年～２年
長期留学学位取得または長期の研究大学院、大学、短期大学、専修学校、高等専門学校１年～
短期留学学位取得を目的としない1 年
未満の交換留学、勉学、研究
大学院、大学、短期大学（交換留学の場合は協定校）、
大学の日本研究プログラムやサマーコース
１年未満

（２）留学経費支弁
第１３章を参考に学費、生活費がどのくらい必要か検討しましょう。留学先での奨学金やアルバイトを初めか
ら期待し、安易に資金計画に組み込むことは避けるべきです。
① 国費留学
日本国政府（文部科学省）の奨学金を受給して留学する。
② 私費留学
留学費用を自分で用意して留学する。あるいは、他の奨学金（自国政府や民間団体の奨学金など）を受給し
て留学する。
渡日前に受給できる奨学金はごく少数なので、ほとんどの場合、自費で留学をした後に、奨学金を探すこと
になります。

２．情報収集
留学先の学校を決める際には、自分の具体的かつ詳細な学習・研究計画をもとに、できるだけ多くの資料を参考
にして検討することが必要です。下調べを怠ったために、留学先で希望の授業を受けられなかったり、余計な費用
が必要になったりしてしまうこともありますので、正確で新しい情報の収集は、留学準備に不可欠です。

（１）情報収集手順
① 日本留学に関する一般情報（入学資格、手続き方法、費用等）を入手する。
↓
② 教育機関一覧を入手する。
↓
③ 各教育機関に関する情報を入手する（学校案内・募集要項等は有料の場合もあるので、国際返信用切手を同封して請求しましょう）。

（２）情報源
①財団法人日本国際教育協会（ＡＩＥＪ）
日本国際教育協会の留学情報センター（東京、神戸、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ソウル：２６
ページ参照）では、日本国内および海外からの日本留学に関する問い合わせに対し、面談、電話、手紙、Ｅメール
での回答、資料の送付を行っているほか、日本留学希望者のための様々な出版物の刊行、ホームページによる日本
の教育機関に関する情報提供を行っています。主な内容は、①英文大学案内、②日本留学案内、③奨学金案内、④
短期留学推進制度、⑤試験案内等です。また、海外２５か所の日本留学促進資料公開拠点（２６～２７ページ参照）
では、日本留学に関する出版物や各教育機関のカタログや募集要項を閲覧することができます。


日本国大使館・総領事館・友好団体等の活用
留学関係資料や必要な情報を得ることができます。ただし、留学相談は行っていないところもあります。
※外務省ホームページ在外公館一覧
http://www.mofa.go.jp/mofaj/link/index.html

参考図書の活用
留学関係の参考図書には、留学の一般情報をまとめた本や雑誌、学校紹介を中心としたガイドブック、留学に必
要な語学試験の問題集などがあります。近くの図書館や書店にない場合は、日本の出版元から取り寄せることもで
きます（２５ページ参照）。

教育機関の要覧・募集要項
各教育機関の要覧・募集要項等は日本に留学する場合に最も重要な情報源です。

留学経験者
実際に日本で学んだことのある人からは、日本留学の詳しい情報が得られるでしょう。
また、国によっては、元日本留学者の同窓会が日本留学に関する情報提供を行っています。
同窓会の連絡先は外務省のホームページ（http://www.studyjapan.go.jp/jp/ath/ath0201j.html）で調べることができま
す。

留学説明会等
日本国際教育協会では、これまでに、インドネシア、タイ、マレイシア、フィリピン、ヴィエトナム、シンガポール、韓国、台湾、中国、欧州各国、アメリカなどで日本留学フェアを開催しています。日本国際教育協会が一般情報を提供するほか、日本の国公私立大学の代表者、日本語教育施設、留学生関係機関の代表者が個々に情報提供を行いますので、各学校・機関の資料を直接入手することができます。
日本留学フェアの開催時期、会場、参加機関等の情報は、本協会ホームページで調べることができます。

現地の教育担当省、留学情報提供機関
現地政府の教育担当省、留学情報提供機関でも情報を得ることができます。

インターネットの活用
関係団体のホームページアドレスについては、この冊子の事項別問い合わせ先（２６ページから２９ページまで）を参照してください。



３．学校選択
教育機関の選択はインターネットを活用したり、学校一覧、各学校の要覧、学校案内、募集要項等を取り寄せましょう。そして、希望する専攻分野をもとに、自分の目的や能力、将来の職業や進路に応じて下記の点に留意し、総合的に検討しましょう。学校名だけ見て判断するのではなく、希望する学部、研究科の特徴、特色をよく調べ、
自分の目的にあった学校を選ぶようにしましょう。入学試験の結果により、志望校に入れない場合もありますので、複数校を受験する方がよいでしょう。
① 講義・研究の内容⑥ 奨学金及び経済援助
② 日本語プログラムの有無⑦ 宿舎
③ 留学生用特別プログラムの有無⑧ 研究施設
④ 入学試験⑨ 所在地の環境
⑤ 学費、その他必要経費
日本には、公的な大学ランキングはありません。
現在、留学生は東京周辺の学校に集中しています(３１ページ参照)が、地方には物価・家賃が東京に比べて安い、少人数で特色あるプログラムによる授業が受けられる、地域の人々と親密な交流ができる、自然が多く、水や空気がきれいなどの利点があります。東京周辺だけではなく、日本全国に広く目を向けて、学校を選択しましょう。

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４．语言学校等

日本の高等教育機関では、原則として全て日本語で授業が行われており、英語で修学可能なコースはほんのわずかです。したがって、あらかじめ十分な日本語能力を有していることは、日本の高等教育機関で学ぼうとする学生にとって大変重要なことです。
このため、留学希望者の多くは、日本で、半年から２年程度日本語を勉強してから、志望大学等を受験します。

１．種類と数
大学進学希望者を対象とした日本語教育施設は、２つに大別され、２００２年２月現在、私立大学の留学生別科
（受験準備のためのコース）が４１施設、財団法人日本語教育振興協会が認定する一般の施設が３１５施設です。
また、マレイシアやフィリピン等の１０年または１１年の中等教育修了者の場合は、文部科学省に「大学入学のための準備教育課程」として指定された日本語教育施設に行くことで大学入学資格を得ることができますが、「準備
教育課程」として指定されている日本語教育施設は１７施設あります（（３）準備教育課程及び２８ページ参照）。

（１）私立大学留学生別科
私立大学及び短期大学の留学生別科は、法律上大学教育の一環として位置づけられた正規の教育課程であり、日
本語や日本文化・日本事情、大学進学のための基礎科目等を学ぶ外国人のために設置されています。コースは１年
以内です。大学進学希望者の場合、別科設置大学への推薦入学制度があればそれを利用することもできますが、設
置大学以外の大学に進学してもかまいません。また、大学の施設やサービスを利用できるほか、「留学」の在留資格
を取得できることからアルバイト、宿舎、医療費補助等の福利厚生面でも充実しているといった利点があります。

（２）日本語教育施設
日本語教育施設は、設置者は学校法人、民法法人、株式会社、任意団体、個人等様々で、学校教育法上、専修学校、各種学校として認められたものもあります。日本語コースのほかに、大学進学のための基礎科目のコース、個人レッスン、数週間から数か月の短期のコースを開設している施設もあります。大学進学のためのコースの場合も期間は半年から２年と様々です。全日制か二部制か、宿舎があるかどうかなどは、施設によって異なります。在留資格は、①専修学校専門課程に在籍する学生には「留学」、②各種学校等、専修学校専門課程以外の施設に在籍する学生は「就学」になります。また、母国での中等教育が１２年に満たない人々を対象としたコースもあります（（３）準備教育課程参照）。

（３）準備教育課程
日本で高等教育機関に進学するには、１２年の初等中等教育を修了している必要があります。マレイシアやフィリピン等で１０年または１１年の教育を修了した者は、①母国の大学等高等教育機関に１年または２年在籍し、１２
年目の学校教育を受けてから来日し、日本の大学等に進学するか、②母国で中等教育を修了したあと来日し、文部科学省指定の「大学入学のための準備教育課程」（１7校。２８ページ参照）で１年間学ぶ必要があります。準備教
育課程に指定されていない施設では大学入学資格が得られないので、注意してください。
※国によっては、現地に、当該政府に準備教育機関と認定された教育施設がある場合もあります。
＊２０００年末の法務省の統計によると、(2)のうち各種学校等における学習者である在留資格「就学」を有する者の国籍（出身地）別人数は、中国２６，５４２人（台湾、香港を含む）、韓国・朝鮮７，４３２人、フィリピン４６１人、ミャンマー４１３人、タイ３６６人、その他２，５６７人で、合計３７，７８１人です。このほか在留資
格「留学」で在籍する者が数千名います。

２．日本語教育施設の選択
（１）私立大学留学生別科
留学生別科の情報は、日本私立大学団体連合会編「私立大学留学生別科要覧」で得ることができ、在外公館によ
っては閲覧が可能です。留学情報センター音声・ＦＡＸ情報案内サービス（巻末参照）から、留学生別科（受験準
備のためのコース）のリストを、入手することもできます。また、本協会ホームページは留学生別科のある大学の
ホームページへリンクしています（http://www.aiej.or.jp）。

（２）日本語教育施設
日本語教育施設の選択の際は、「留学」や「就学」の在留資格を得るために、必ず、日本語教育振興協会の認定を受けているかを最初に確認してください。認定校は日本語教育振興協会編集・発行の「日本語教育施設要覧」（３０ページ参照）や、同協会のホームページ（http://www.nisshinkyo.com/mcntr.cgi）に掲載されているので、これで確認するとよいでしょう。音声・ＦＡＸ情報案内サービス（巻末参照）で「日本語教育施設要覧」をもとに作成した日本語教育施設一覧を入手することもできます。このほか、個々の日本語教育施設のカタログを見たり、在校生、卒
業生から直接話を聞いたりして、次の点に留意して選択してください。

① コースの内容どんな点に主眼を置いたコースか、自分の目的に合ったコースか。一般コース、進学コース、ビジネス日本語コース等があります。
注：１０年または１１年の中等教育修了者の場合は、一般のコースでは大学入学資格が得られないので、必ず「大学入学のための準備教育課程」として文部科学省が指定した日本語教育施設を選んでください（６ペー
ジ（３）準備教育課程参照）。

② レベル編成各自の日本語能力にあった授業を受けられるよう、段階別に細分化されたレベル分けを行っているか、またそのためのクラス分けテストを実施しているか。

③ 基礎教科大学学部への進学希望者のための基礎教科（英語・数学・物理・化学・社会等）の授業があるかどうか｡

④ 教育環境所在地や、住居からの交通の便は良いか。

⑤ 附属の寮・宿泊施設が確保されているか、また専用の宿泊施設が無い場合に、アパート等を斡旋してくれる
かどうか。
⑥ 進学及び生活の指導や相談を行っているか。
⑦ 卒業生の進路進学者の進学先や日本語能力試験の認定率などはどうか。
⑧ 教員数学生数に対し、教員数は十分か。
⑨ 授業料授業時間数、教員数、設備等に見合った金額か。
⑩ 入学選抜方法書類選考だけか、保証人や連絡人の面接があるか。
⑪ 在留資格の種類「留学」「就学」のどちらか。
⑫ 授業時間スケジュール全日制か二部制か。（全日制の場合、アルバイトと両立するのは困難。）
⑬ 学生の国籍別割合漢字圏からの学生が多い場合、非漢字圏の学生に対する配慮はあるか。
日本国内の日本語学校から、別の日本語学校や私立大学留学生別科への転校は、原則として認められていません。
情報収集を入念に行い、慎重に学校を選びましょう。


３．入学資格と入学手続き
日本語教育施設への入学資格は、ほとんどの場合母国において１２年間の学校教育を修了していることとなって
います。この条件を満たしていない場合は、文部科学省が指定した「大学入学のための準備教育課程」を選択しな
いと、日本の高等教育機関の受験資格を得ることができません（６ページ参照）。
選考は書類審査によるところが多く、保証人や連絡人を要求し、面接を課すところもあります。一般的な提出書
類は以下のとおりです。
① 入学願書⑤ 財政能力証明書
② 成績証明書⑥ 健康診断書
③ 学業証明書⑦ 申請料(３万円程度)
④ 推薦状（⑧ 保証人関係書類）
学校によって、提出書類は異なりますから、詳細は志望校に直接問い合わせましょう。
これらの書類を提出すると、学校は選考結果を志願者に通知するとともに、合格者には代理人として査証申請手
続きを開始します。それ以降の流れは第１２章「留学のための入国上の手続」を参照してください。


４．出願の時期
通常、１年・２年コースは４月開始、１年６か月コースは１０月開始です。申し込み締め切りは学校によって異
なりますが、だいたい４月開始のコースでは前の年の１０月～１２月頃、１０月開始のコースでは４月～６月頃で
す。このほかに数は少ないですが、７月、１月開始のコースを持つ学校もあります。
出願必要書類の取り寄せ、書類の準備、郵送時間等を考慮に入れ、少なくとも６～８か月以上前から充分に時間
的な余裕を持って準備を始めてください。

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５．大学

正規課程の修業年限は４年です。医学、歯学、獣医学の場合は６年になります。

大学によっては、正規課程のほかに、聴講生、科目等履修生の制度があります。
受講資格や聴講を許可される科目（単位）数などは各大学によって異なりますが、非正規生である聴講生、科目履修生はともに法律によって「１週間につき１０時間（６００分）以上聴講すること」と定められています。
聴講生は特定科目を聴講する学生で「学部研究生」と呼ぶ大学もあります。履修科目の単位の認定はされません。
科目等履修生も特定科目を受講する学生ですが、履修した科目の単位が認定される点が聴講生と異なります。
留学情報センターでは、聴講制度のある大学のリストを作成していますので、照会してください。

１．入学資格
① 外国において１２年間の学校教育（中等教育を修了している要件を含む）を修了している者。
② 中等教育機関を１０年または１１年で卒業した場合、「準備教育課程」として指定された機関を修了した学生で、
１８歳に達した者（６ページ参照）。
③ 日本の大学入学資格検定試験に相当する各国の認定試験（大韓民国の高等学校卒業学力検定考試等）の合格者。
④ 国際バカロレア資格またはドイツのアビトゥア資格を有する者で１８歳に達した者。
大学への編入学については１２ページをご覧ください。

２．出願
大学の募集要項は、４月入学の場合、毎年６月～８月に発表されるのが一般的です。
学部によっては後期（９月または１０月）入学の制度を持つ大学（約４０校）もあります。４月以外に入学可能
な大学のリストは留学情報センターで作成していますので、照会してください。
出願に必要な書類は、各大学によって異なりますが、一般的には次のとおりです。
① 入学願書（大学所定のもの） ⑥ 健康診断書
② 履歴書⑦ 写真
③ 高校の卒業（見込み）証明書⑧ 外国人登録済証明書（国内在住の場合）
④ 高校の成績証明書（⑨ 保証人関係書類）
⑤ 出身高校の校長・教諭の推薦状
出願締切日、出願方法、出願期間、出願書類等は、各大学、各学部によって異なりますから、詳細は志望校に直接確認してください。早いところでは前年の８月に締切る大学もあります。海外から出願する場合、期限に間に合うよう十分ゆとりを持って手続きを行ってください。海外から出願できる大学のリストは、留学情報センターで作成していますので、照会してください。

３．入学試験
日本の大学に入学するためには、それぞれの大学が実施する入学試験に合格しなければなりません。
多くの大学が書類審査、面接、大学独自の学力審査などを組み合わせた、留学生のための特別選考を行っていますが、ほとんどの場合日本国内で受験しなければなりません。
海外からの直接応募を受け付ける学部は約７０校、海外の一部の地域で入学試験を実施している学校は約３０校、書類選考だけで入学許可を出す大学は約２０校ありますが、全体ではまだ少数です。また、以下の
（１）日本留学
試験の成績を入学合否の判断材料としている大学も多くあります。
各大学の試験日、受験科目や日本留学試験の取扱いに関しては、各大学によって異なりますから、「私費外国人留学生のための大学入学案内」（２５ページ参照。８月発行予定日本国際教育協会編集・日本語）を参照するか、志望大学に照会してください。

（１）日本留学試験
２００２年より日本国際教育協会が開始する新しい試験で、私費外国人留学生に対する日本の大学等への入学選
考試験の一環として実施します。この試験は、毎年６月と１１月の２回、日本国内とアジア地域を中心に海外約１０都市で行われます。
試験科目は、日本語、理科（物理・化学・生物から２科目選択）、総合科目、数学（コース１またはコース２のどちらかを選択）です。また、試験問題の出題言語は、日本語と英語があります。受験者は、この中から受験予定の大学等が指定する科目及び出題言語を選択のうえ、受験します。
なお、この試験の成績結果は、大学等からの照会に基づき、大学等に通知されます。
２００２年は６月１６日（日）及び１１月１７日（日）に実施する予定です。
本冊子の２４ページ及び２５ページに、平成１４年度（２００２年度）第１回日本留学試験実施要項を掲載していますので、参考にしてください。また、２００１年１１月に行われた日本留学試験試行試験問題は、日本国際教育
協会のホームページ（http://www.aiej.or.jp）で公開していますので、ご覧ください。

（２）日本語能力試験
日本語を学習する外国人を対象として日本語能力を測定し、認定することを目的に、日本国際教育協会（国内：札幌・千葉・東京・神奈川・名古屋・京都・大阪・神戸・広島・福岡にて実施予定）と国際交流基金（海外：３８か国・地域、８９都市にて実施予定）が主催して行っている試験です。
２００２年は、１２月１日（日）に実施する予定です。
この試験における日本の大学等を受験する場合の入学合否の判断材料としての役割は、２００１年で終了し、２００２年からは、原則として、新たに実施される「日本留学試験」の日本語科目がそれに替わりました。

（３）大学入試センター試験
国公立大学（学部）及び一部の私立大学への日本人入学志願者には、大学入試センター試験の受験が義務づけられています。留学生に対しては、大部分の大学がこれを免除していますが、一部の大学の学部（主として医学部、歯学部）では留学生にもこの試験が課せられる場合があります。

（４）各大学における入学試験
各大学における入学試験は、以下のような様々な試験を組み合わせて実施されます。上記各試験を受験する必要があるかどうかも含め、試験の内容についてできるだけ早い時期に志望大学に問合せましょう。
① 書類審査④ 小論文、作文
② 大学が実施する学力検査⑤ その他の能力・適性等に関する検査など
③ 面接

４．英語による学位コース
日本の高等教育機関における講義は、ごく一部を除き、そのほとんどが日本語によるものです。
しかし、数は少ないものの、学位取得を目的とした、英語による特別コースを設置している大学や、英語による短
期留学プログラムを開講している大学もあります。
英語で学位を取得できるコースのある大学リストは、日本国際教育協会のホームページ（http://www.aiej.or.jp）及び音声・ＦＡＸ情報案内サービス（巻末参照）で入手できます。

５．卒業・修了要件
大学を卒業するためには、大学に４年間（医学、歯学、獣医学の場合は６年間）在学し、大学で定める必要単位以上を取得しなければなりません。多くの大学では、卒業要件として１２４単位以上（医学、歯学の場合は１８８単位以上、獣医学の場合は１８２単位以上）取得する必要があります。大学を卒業した者は、「学士」と称することができます。

６．日本の学位の国際評価
海外で得た学位の認定は、国や専攻分野によって異なりますが、一般的には、日本で得た学位はどこの国でも、自国で得た学位と同等に扱われます。ただし、国によっては、教育省や民間企業の各監督機関が独自の学位認定リストを作成し、それに準じて採用していることもあります。予め自分の国の関係機関に確認してください。

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６．大学院


正規課程としては、修士課程（修業年限２年）と博士課程（修業年限５年）があります。博士課程の多くは、前期課程（２年。修士課程に該当）と後期課程（３年）に分かれています。５年一貫制の博士課程、後期３年のみの博士課程を置く大学院もあります。医学、歯学および獣医学の博士課程は６年の学部課程修了後に進学し、修業年限は４年です。
大学院によって、正規課程の他に研究生、聴講生、科目等履修生の制度があります。
研究生は、学位の取得を目的とせず、１学期または１学年程度の期間、特定の専門事項の研究等に従事します。
履修科目の単位の認定はされません。研究生は、法律によって「１週間につき１０時間（６００分）以上聴講すること」と定められています。
聴講生・科目等履修生については８ページをを参照してください。

１．入学資格

（１）修士課程
① 大学（４年制）を卒業した者、またはこれと同等以上の学力があると認められる者。
② 外国において学校教育１６年間の課程を修了した者。
③ 外国において学校教育１５年の課程を修了し、大学院において所定の単位を優れた成績をもって習得したと
認められた者。
④ 大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で、
２２歳に達した者。

（２）博士課程
① 修士の学位を有する者、またはこれと同等以上の学力があると認められる者。
② 外国において修士の学位に相当する学位を授与された者。
③ 大学院において、個別の入学審査により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者で、２４歳に達した者。
医学、歯学または獣医学の博士課程については
① 大学に４年以上在学し、大学院において、所定の単位を優れた成績をもって習得したものと認めた者。
② 外国において学校教育１６年の課程を修了し、大学院において所定の単位を優れた成績をもって取得したも
のと認められた者。

（３）研究生
日本独特の制度である「研究生」は、各大学の学則等に基づき認められているもので、１学期または１学年程度の期間、特定の専門事項の研究等に従事することを許可された、学位取得を目的としない非正規生のことです。研究生になるための資格は、学部卒業以上、修士課程修了、博士課程修了などさまざまで、名称や学内での位置付け
も各大学院で異なっています。
「研究生」には、
① 学位の取得を目的とせず短期間の研究活動のために在籍している者
② 大学間交流協定に基づく短期留学生として在籍している者
③ 大学院正規課程の入学への準備期間として利用している者がいます。
③には、大学院正規課程の入学試験に合格するまでの１年間程度、研究生として在籍する者も多いのですが、必ずしも大学院に入学できるわけではありませんから、中には試験に合格せず帰国する者もいます。一方、大学院正規課程への進学する際に、直接受験を認めている大学のほかに、「研究生」の過程を経ることが望ましいとしている
大学院、研究科もありますので、『外国人留学生のための大学院入学案内』（財団法人アジア学生文化協会編集２５ページ参照）を参考に、詳細は必ず直接志望校に問い合わせてください。
※ 財団法人アジア学生文化協会ホームページhttp://www.abk.or.jp

２．出願
大学院の募集要項は、入学年の前年の６月～８月に発表されるのが一般的です。
出願に必要な書類は、一般的には次のとおりです。
① 入学願書（大学院所定のもの） ⑦ 出身大学における研究論文とその要旨
② 出身校の調査書⑧ 健康診断書
③ 大学学部卒業（見込み）証明書⑨ 写真
④ 修士学位取得（見込み）証明書（博士課程の場合） ⑩ 外国人登録済証明書（国内在住の場合）
⑤ 最終学校の成績証明書(⑪ 保証人関係書類）
⑥ 出身大学の学長・学部長・指導教官の推薦状
出願締切日、出願方法、出願書類等は各大学院、各研究科により異なるので、直接志望校に確認するようにしてください。早いところでは前年の８月に締切る大学院もあります。海外から出願する場合、期限に間に合うよう十分ゆとりを持って手続きを行ってください。
留学情報センターでは、海外から出願できる大学院のリストを作成していますので、照会してください。


３．入学試験
（１）正規課程（修士・博士）
書類選考だけで入学許可を与える大学院も若干ありますが、一般的には日本で入学試験を受ける必要があります。
大学院の入学試験は、一般に書類審査・日本語・英語（またはその他の外国語）・専門科目等の筆記試験の他、小論文・志望専攻科目を主とした口頭試問が行われます。
入学試験の時期は、大学院によって異なりますが、８月～１０月に行われるところが多く、２月～３月に行われるところもあります。

（２）研究生
書類選考だけで入学許可を与えるところが多数です。
※指導教官について正規課程、研究生とも、出願の前にあらかじめ指導教官を探して受け入れの内諾を得る必要がある場合がありますから、内諾を得る必要があるかどうかを出願予定の大学院に問い合わせてください。
指導教官の受入れ内諾が必要な場合は、あなたの出身大学の担当教授から指導教官を紹介してもらうのが最も効果的な方法です。必要に応じて、各大学院の要覧、学会誌等、元留学生、国内の研究者等から情報を得る他、各大学院及び文部科学省国立情報学研究所のホームページ（http://dirr.nii.ac.jp）で自分の専攻内容にあった教官を探してください。先生によっては研究科のホームページを持っている場合もありますが、E-mailを公表していない場合もありますので、手紙やファックスで連絡を取ってみましょう。指導教官を紹介してくれる大学もあります。
手紙を送る場合、これまでのあなたの研究結果、今後の研究計画、その指導教官を選んだ理由等を具体的に明記し、できれば母国の担当教官等の推薦状を添付したいものです。相手は見ず知らずのあなたを書面からでしか判断
できないので、１回で受入れの内諾を得られることは難しいでしょう。何回かやりとりを重ね、あなたの熱意を伝えることが必要です。

４．英語による学位コース
９ページをご覧ください。


５．卒業・修了要件
大学院の修了要件は修士課程、博士課程の別にそれぞれ定められています。修士課程の修了要件は、原則として２年以上在学して、専攻科目について必要単位（３０単位以上）を取得し、修士論文の審査及び試験に合格することです。修士課程を修了した者には、「修士」の学位が与えられます。
博士課程は、修士課程における２年の在学期間を含めて原則として５年以上在学し、修士課程における取得単位を含めて３０単位以上を取得し、博士論文の審査及び試験に合格することです。博士課程を修了した者には、「博士」の学位が授与されます。
留学生の学位の取得状況は３１ページをご覧ください。

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７．短期大学


短期大学の修業年限は通常２年ですが、医療技術・看護のように３年のものもあります。
大学が学術的な原理や理論の研究や教育が中心であるのに対して、短期大学は社会に出て直接実地に役立つ技能を身につけさせる教育に重点をおいています。短期大学のうち、約４４％が女子短期大学であり、また、人文系、
家政系、教育系及び社会系の学科が過半数を占めています。

１．入学資格
① 外国において１２年間の学校教育（中等教育を修了している要件を含む）を修了している者。
② 中等教育機関を１０年または１１年で卒業した場合、「準備教育課程」として指定された機関を修了した学生で、１８歳に達した者（６ページ参照）。
③ 日本の大学入学資格検定試験に相当する各国の認定試験（大韓民国の高等学校卒業学力検定考試等）の合格者。
④ 国際バカロレア資格またはドイツのアビトゥア資格を有する者で１８歳に達した者。

２．出願

出願に必要な書類は、各短期大学によって異なりますが、一般的には次の通りです。
① 入学願書（大学所定のもの） ⑥ 健康診断書
② 履歴書⑦ 写真
③ 高校の卒業（見込み）証明書⑧ 外国人登録済証明書（国内在住の場合）
④ 高校の成績証明書（⑨ 保証人関係書類）
⑤ 出身高校の校長・教諭の推薦状

３．入学試験

短期大学に入学するためには、それぞれの学校が実施する入学試験に合格しなければなりません。
また、日本留学試験の結果を合否の判定基準に利用する場合もあります（８ページ参照）。
詳細については、各短期大学によって異なりますので、『私費外国人留学生のための大学入学案内』（２５ページ参照）を参照するか、志望短期大学に照会してください。

４．英語による学位コース

短期大学では、英語で授業を受けられるコースはありません。

５．卒業・修了要件

卒業するためには、修業年限が２年の短期大学の場合、２年間以上在学し、６２単位以上を取得すること、また修業年限が３年の場合、３年間以上在学し、９３単位以上取得することが必要です。
短期大学を卒業した者は、「準学士」と称することができます。
６．大学への編入

日本では、編入学はあまり一般的ではありません。まれに、短期大学卒業生や大学の教養課程（１～２学年）修了者、あるいは４年制大学卒業生が専攻科目を変えて学位コースに入る（学士入学）ため編入学することもありますが、制度はあっても年によって編入学生を募集しない等、大学によって詳細は異なります。
外国の大学の２年次または３年次を修了した留学生を対象とした編入学の制度を持つ大学は、国立約４０校、公立約１０校、私立約１４０校です。また、その中で留学生のための特別編入学試験を実施している大学は約５０校と少数で、日本人の編入学希望者と同一の試験が課されることがほとんどです。
留学情報センターでは、編入制度のある大学のリストを作成しているので、照会してください。

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８．専修学校（専門課程）


専修学校の中で専門課程を置くところは、専門学校とも呼ばれ高等教育機関に位置づけられています。専門学校は、職業や実生活に必要な知識、技術、技能の習得、教養の向上を目的とした教育機関で、修業年限は１年から４年と様々ですが、通常は２年の課程が中心です。教育内容は医療、工業、文化・教養、商業実務、衛生、教育、社
会福祉、服飾、家政、農業と多様です。

１．入学資格
日本語学校を除く専修学校専門課程への入学志願者は次の条件を満たすことが必要です。
① 外国において１２年間の学校教育を受けていること（中等教育を修了している要件を含む）。
② 中等教育機関を１０年または１１年で卒業した場合、「準備教育課程」として指定された機関で、１８歳に達
した者（６ページ参照）。
③ 専門学校で教育を受ける場合に必要な日本語能力として、次の３つの基準のどれかに合致していること。
ア．日本語教育振興協会が認定し、法務大臣により告示されている日本語教育施設で、６か月以上の日本語教
育を受けた者
イ．日本国際教育協会及び国際交流基金が実施する日本語能力試験の１級または２級に合格した者
ウ．日本の小学校、中学校、高校において１年以上の教育を受けた者

２．出願
出願書類は各専門学校によって異なりますが、おおむね以下のとおりです。
① 入学願書（学校所定のもの） ⑥ 日本語能力証明書（海外在住の場合）
② 高校の卒業証明書⑦ 健康診断書
③ 最終学校の成績証明書⑧ 写真
④ 日本語学校出席・成績証明書（国内在住の場合）（⑨ 保証人関係書類）
⑤ 日本語学校卒業見込証明書（国内在住の場合）
出願時期等、詳しいことは各専門学校にお問い合わせください。

３．入学試験
専修学校の入学試験は、①学科試験、②作文・小論文試験、③書類審査、④面接、⑤適性検査、⑥実技試験、⑦日本語試験のいずれかを組合わせて行われます。
方法は各専修学校によって異なりますが、いずれの分野でも目的意識がしっかりしているかどうか、入学後の授業についていけるだけの日本語能力及び学力があるかどうか、勉強する意欲があるかどうかという点を中心に選考
されます。

４．英語による学位コース
専修学校では、英語で授業を受けられるコースはありません。

５．卒業・修了要件
学校が行う学期末試験、学年末試験等の結果、出席日数などによって卒業が決定されます。さらに①修業年限が２年以上、②総授業時数が１，７００時間以上、③試験等により成績評価を行い、その評価に基づいて課程修了の認定を行う、の３つの要件を満たした課程を修了すれば、「専門士」の称号を得られます。全体の９割程度がこのような課程です。

６．大学への編入
１９９９年４月から、「専門士」は高等専門学校や短期大学の「専攻科」及び４年制大学へ編入することが認められるようになったほか、大学の単位を科目等履修生などによって取得し、学位授与機構の審査を受けて「学士」の学位を取得することもできるようになりました（１２ページ参照）。

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９．その他の学校
１．高等専門学校
高等専門学校は、中学校卒業者を対象とし、５年間（商船に関する学科は５年６か月）の一貫した教育を行い、職業に必要な能力を育成することを目的としています。工業関係の各種学科が設置されている工業高等専門学校が大部分ですが、そのほか、商船高等専門学校もあります。高等専門学校を卒業した者は、「準学士」の称号が得られます。
高等専門学校への留学は、４年次からの編入のみとなり、編入資格は大学・短期大学と同じです（８ページ及び１２ページ参照）。しかし、現在のところ本国政府派遣留学生以外の私費留学生はほとんど受け入れられていません。
なお、在留資格は「留学」となります。

２．高校留学
高等学校は中学校卒業後の３年間学ぶ、後期中等教育機関です。
日本以外の学校の高校生で、日本に姉妹校・姉妹都市協定等があれば、交換留学生として１年程度日本の高等学校で学ぶことができます。協定がない場合は、高校生の交換留学事業を行っている団体のプログラムに参加することで、やはり１年程度の留学をすることができます。それ以外では、留学生の受け入れをしている高校に直接（公立高校については、都道府県の教育委員会に）問い合わせをし、留学生受け入れの有無、入学資格を確認した上で各学校に出願し、入学試験を受ける必要があります。
高校留学には就学ビザが与えられますが、交換留学以外の場合、日本語能力（財団法人日本語教育振興協会認定の日本語学校で半年以上学習した経験があること、または日本語能力試験２級程度、または日本の学校で１年以上の教育を受けたことがあること）や、留学生活にかかる費用を支弁できること、２０歳以下であることなどの資格が要求されます。日本の高校で英語で授業を行っているところはありません。
高等学校を卒業した学生には大学入学資格が与えられます。日本の高等学校を卒業した外国人高校生が日本の大学を受験するときは、日本人と同じ試験を受けることになり、外国人留学生特別入試は受けられませんので注意し
てください。
なお、インターナショナル・スクールは日本の高等学校ではないため、就学ビザを取得することはできません。
授業は日本語以外の言語で行っているところがほとんどです。

３．その他
各種学校（財団法人日本語教育振興協会認定の日本語学校をのぞく）、専修学校高等課程および一般課程への入学資格は、高等学校の場合とほぼ同様ですが、各種学校と専修学校一般課程に入学する際の学歴は不問です。英語で授業を行っているところはほとんどなく、留学生の受け入れを行っているところもあまりありません。