国会 政府・与党、５０日程度延長へ…衆院選８月以降有力

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政府・与党は２０日、０９年度補正予算案や補正予算関連法案などを成立させるため、６月３日までの今国会の会期を７月下旬まで５０日程度延長する方向で検討に入った。今月末に麻生太郎首相と公明党の太田昭宏代表が会談し、決定する。国会の会期延長に伴い、次期衆院選は７月１２日投開票の東京都議選との「ダブル選挙」の可能性がほぼ消え、８月以降の実施が有力になっている。

補正予算案は野党が参院で採決しなかった場合も、６月１２日に自然成立する。また、重要法案のうち国民年金法改正案は同１６日、海賊対処法案は同２２日、租税特別措置法改正案は７月１２日に衆院での再可決が可能になる。

　しかし、企業の資金繰り支援を強化する日本政策投資銀行法改正案など補正予算関連５法案は一部の衆院での採決が来週にずれ込む見通しで、衆院での再可決が可能となるのは７月後半となる。

　このため与党内では７月下旬までの会期延長が必要との意見が強まっている。また、自民党内には９月上旬までの延長論もある。【木下訓明】

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