涨价了？

石勝坑太郎

共生の理念に逆行するのは明らかだ。日本が外国人を締め出そうとしていると、世界に受け止められかねない。　外国人が日本で暮らすために必要な[color=rgb(0, 51, 204) !important]在留手続きの手数料について、上限を大幅に引き上げる[color=rgb(0, 51, 204) !important]改正入管難民法が成立した。2026年度中に実施される。　現行の上限1万円から、在留資格の変更や期間の更新は10万円に、永住許可の申請は30万円になる。　実際の額は政令で定める。変更・更新は一律6千円から在留期間に応じて1万～7万円程度に改定する。永住許可は1万円から約20万円になる見込みという。　経済的に苦しい外国人世帯は少なくない。特に子どもの多い家庭は深刻な打撃を受ける。4人家族で在留期間が5年の場合、2万4千円から約28万円に跳ね上がる。　払えなければ日本から出て行ってもらって構わない。そう言わんばかりの理不尽な値上げ幅である。　とりわけ難民申請をしている人たちへの影響が懸念される。審査は平均でも3年近くかかり、5年を超す場合もある。その間、短期の在留資格を更新するたびに手数料を払わなければならない。　迫害から逃れてきた人が、手数料が払えずに国外退去に追い込まれるケースが出てくるのではないか。　手数料の上限は40年以上、据え置かれてきた。これまでは審査にかかる実費を手数料で賄っており、近年の物価上昇などを踏まえれば、値上げそのものに異論はない。　今回の見直しでは、審査のシステムや[color=rgb(0, 51, 204) !important]日本語教育の充実といった外国人施策全般の財源にも充てるという。こうした費用を[color=rgb(0, 51, 204) !important]受益者負担として外国人に求める政府の言い分は道理にかなわない。　在留外国人は昨年末時点で約413万人と過去最多を更新した。農林水産、建設、介護など、労働力不足が深刻な分野で役割を担っている。　日本社会が支えられている以上、受益者は外国人に限らない。必要な施策の経費は社会全体で負担するのが筋だ。　政府は経済的に納付が難しい場合の減免措置を設け、要件を定めた指針を策定する。人権に配慮し、個別の事情に応じて幅広く減免できる仕組みにすべきだ。徴収ありきの姿勢は日本離れを招く。　外国人政策では昨年、経営・管理の在留資格も厳格化した。起業に必要な資本金を500万円以上から3千万円以上へ一気に増額した。　実体のない会社で資格を得る悪用の抑止にはつながる。一方で、長年続けてきた飲食店が廃業する例もある。手法があまりに乱暴だ。　[color=rgb(0, 51, 204) !important]高市早苗政権は「秩序ある共生」を掲げ、規制を強めている。外国人を狙い撃ちするような一連の施策は、社会の偏見や差別を助長する。「排外主義とは一線を画す」という首相の言葉は、まやかしに過ぎない。

lianyu98

还是太便宜了，导致一堆卢瑟涌入日本，建议涨到1000万，能显示日本色情业发达的优越性。

石勝坑太郎

lianyu98 发表于 2026-6-25 14:36
还是太便宜了，导致一堆卢瑟涌入日本，建议涨到1000万，能显示日本色情业发达的优越性。 ...

日本以后会不会发行大保健的签证？