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政府は23日にまとめた外国人受け入れの[color=rgb(0, 51, 204) !important]総合的対応策で、[color=rgb(0, 51, 204) !important]生活保護制度の運用の適正化を掲げた。自治体と連携し、受給する外国人の[color=rgb(0, 51, 204) !important]在留資格をオンラインで確認できるようにし、[color=rgb(0, 51, 204) !important]利用実態の把握を進める方針。受給対象となる在留資格などの見直しも検討する。[color=rgb(0, 51, 204) !important]厚生労働省幹部は「外国人を切り捨てるようなことはしない」と話す。 生活保護法は、適用対象を日本国民と定めている。外国人は人道上の観点から、永住者や定住者など一定の在留資格がある人や、難民認定された場合は、自治体による「行政措置」として対象としている。 23年度の受給世帯は165万478世帯で、このうち世帯主が外国人のケースは2.9%に当たる4万7317世帯。
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