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石勝坑太郎

　マンションの居室や戸建て住宅などで宿泊営業が可能となる「[color=rgb(0, 51, 204) !important]特区民泊」について、大阪府が管轄する２９市町村が[color=rgb(0, 51, 204) !important]新規申請の[color=rgb(0, 51, 204) !important]受け付けを停止する方針を固めたことが、府関係者への取材でわかった。府は停止時期について、来年５月３０日からとすることで２９市町村と調整する。１１月中旬に開かれる国の会議などを経て正式に決まる。

[size=0.75]スーツケースを引いて住宅街の中を歩く外国人ら（９月２７日、大阪市西成区で）＝吉野拓也撮影

　府は施設認定などの権限を持つ政令市と中核市を除く３４市町村を対象に意向調査を実施。８５％にあたる２９市町村が、新規申請の受け付けを「全域で取りやめる」と回答した。「これまで通り実施」としたのは貝塚、泉佐野、羽曳野の３市のみで、[color=rgb(0, 51, 204) !important]河内長野市は実施地域を狭めて継続する。残る交野市は元々、特区民泊を実施していない。

　特区民泊を巡っては、全国の９割超に当たる６８５３施設（８月末時点）が集中する[color=rgb(0, 51, 204) !important]大阪市で騒音などの苦情が増加。同市は来年５月３０日から新規申請の受け付けを停止する方針を固めている。中核市の八尾、寝屋川両市も、終了する意向を示している。