公取委、グーグルの独禁法違反認定？

yuirang

[color=rgba(0, 0, 0, 0.87)]米グーグルがスマートフォン端末メーカーとの契約で自社アプリの初期搭載や競合する検索サービスの排除を不当に要求したとして、公正取引委員会は15日、同社の独占禁止法違反（拘束条件付き取引）を認定し、排除措置命令を出した。「ビッグテック」と称される米巨大IT企業に対し、公取委が同命令を出すのは初めて。同様の契約行為を禁じるとともに、改善状況を第三者機関が5年間監視するとしている。

[color=rgba(0, 0, 0, 0.87)]グーグルは世界のスマホ基本ソフト（OS）やインターネット検索で圧倒的な市場占有率（シェア）を握り、日本国内では自社OSのアンドロイドを搭載したスマホの出荷台数が推計で年間1000万台弱とされる。公取委は今回、グーグルがスマホ端末メーカーと交わした2種類の契約について、メーカーの事業活動を「不当に拘束した」などと指摘した。

[color=rgba(0, 0, 0, 0.87)]公取委によると、グーグルは遅くとも2020年7月以降、自社のアプリ配信サービス「グーグルプレイ」の搭載を許諾する条件として、検索エンジン「グーグルサーチ」やブラウザー「グーグルクローム」など自社アプリの初期搭載を強要し、ホーム画面の目立つ位置にアイコンなどを配置するよう求めた。

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小石子亮剑了