东京都给开店的单独发钱

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小池都知事、協力金第2弾支給へ　1店舗50万円で調整
新型コロナ 東京 関東
2020/5/5 14:57 [有料会員限定]
東京都の小池百合子知事は5日、新型コロナウイルスの感染拡大防止へ休業に協力する施設や店舗への「協力金」を追加支給する方針を固めた。支給額は第1弾と同様に1店舗50万円、複数店舗の場合は100万円で最終調整している。

国が緊急事態宣言の期限を31日まで延長したのに伴い、都も休業要請の期限を延ばす。休業が長期化すれば経済への甚大な影響が予想され、追加の財政支援で影響の軽減を狙う。

協力金の追加支給を巡っては、都議会の与党会派が要望していた。議会などとの調整を経た上で、方針を固める。都は事業者への家賃補助を国に求める考えだが、政府・与党は協議中の段階だ。都庁内には国の家賃軽減策を待たず、都として独自に「感染拡大防止協力金」の第2弾を給付する方向性を迅速に示すことが有効との意見が出ている。

都は4月16日から5月6日まで休業や時短営業に協力した事業者に、最大100万円の協力金を給付する。補正予算に総額960億円の経費を盛り込んだ。第2弾を実施する場合の予算額や個々の支給額は今後詰めるが、数百億円の支出規模になる見通しだ。