労働基準監督署可越过法院直接抓人

人在屋檐下

労働基準監督署に相談した場合、解決のために「調査」「是正勧告」「逮捕」などの行動をとってくれることもあります。

全国の労働基準監督署には、トータルで約3000人の「労働基準監督官」という専門職員が在籍しており、彼らは、

臨検監督
司法警察官
という強力な権限を持っています。

簡単に言うと、裁判所の許可がなくても、労働基準法違反が疑われる会社に、直接立ち入って調査をする（臨検監督）ことが可能であり、労働基準法に違反する会社については、警察官と同じように逮捕や強制捜査を行うことができる（司法警察官）のです。

違法行為が確認できれば、彼らによって、会社に対して様々な対応を取ってもらうことができるのです。

大事なポイントがあります。それが、トラブルの証拠を集めることです。


賃金（給与、残業代、〇〇手当など）の未払いを示す証拠】
雇用契約書
就業規則
賃金規定
給与明細
【残業時間を示す証拠】
タイムカード
シフト表
業務日報
運転日報
タコグラフ（ドライバーなどの場合）
手書きの勤務時間・業務内容の記録（最もおすすめ）
残業時間の計測アプリ
会社のパソコンの利用履歴
メール・FAXの送信記録
【不当解雇や不当な懲戒処分】
解雇通知書
解雇や懲戒処分を示す日記、メール
【労働条件に関するトラブル】
雇用契約書
給与明細
【パワハラ、セクハラなど】
パワハラ、セクハラ行為が分かるメールの文面
ICレコーダーやスマホでの音声の録音
スマホ等で撮影した動画
被害が分かる診断書