永住申请改革的理由大概在这里

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平成２９年度から平成３０年８月にかけて当局に寄せられた地方自治体からの主な要望

○ 住民税の納税状況以外に，他の「市税」（国民健康保険税，固定資産税，軽自動車税，都市計画税）の納税状況も含め，審査を実施していただきたい。

○ 納税証明書の提出を求めない過年度分の税金は未納が多いことから，過年度分まで提出を求め，納税義務の履行を確認していただきたい。

○ 地方税法に基づく住民税・国民健康保険税は納付義務の時効が５年，国民健康保険法に基づく国民健康保険料は２年のところ，未納による差し押さえ等がある場合には時効が停止している。したがって，時効停止を考慮し，４～５年程度の納税状況を確認していただきたい。ただし，納税状況の照会に応じることは困難であることから，納税に係る確認書や滞納がない旨の証明書の提出を求めるなどの方法を検討していただきたい。

○ 永住者は将来も日本に居住することが見込まれるため，国民年金保険料の未納についても，将来の無年金者や生活保護受給者の増加につながる問題であるため，市税の納付と合わせて注視していただきたい。

○ 永住許可を既に受けている者の社会保険料等納付状況の定期的な確認を実施していただきたい。

○ 滞納しているのであれば，永住許可の取消しなどの対応も必要ではないかと考える

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