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本帖最后由 小春法律咨询 于 2016-5-14 12:24 编辑
(以下为参考翻译,中日文版之间如有差异,请以日文版本为准) 在留资格相关・设立公司 费用一览表 在入国在留审查手续方面,如委托本所被不许可的,不能退还客户已支付的报酬金。但可以免费一回(一回为止)为客户提供“再申请支援服务”。然而如果是下面的情况,则不适用于该支援服务。 ①被判定为获得许可的可能性很低的情况(事先会明确告知客户) (如果是这种情况的,我们无法提供免费的“再申请支援服务”,也不退还接案费。) ②客户申告的内容以及提交的文件有与事实不符或者虚伪记载的情况 (也包括客户的虚伪陈述的情况) ③提交申请后,由于转职等客户自身的原因造成无法满足许可条件的情况。 【本事务所弁護士(律师)的方针】 ① 对于不符合许可条件或者通过经验判断获得许可的可能性很小的案件,我们不会以应该能够获得许可等模凌两可的答复获得客户的委托。 ② 即使是客户再三要求,请求,我们也不会制作并提交任何虚伪的申请文件。因为最终这是危害了客户自身的利益。 ③ 不会无视案件的特殊事由,做出只提交一般性文件(法务省主页上所列文件),交由入管随意判断的不负责任的对应。正因为入管法规定举证责任在申请人一方,我们也提供制作必要的举证材料以及法律意见书等服务。 *因为上述情况,申请准备过程中需要一定的时间。 【咨询费】 通过邮件或者主页进行一般性的提问、确认可否处理・接案、确认报酬等的咨询是完全免费的。 但涉及到具体案件时,为了能够准确回答,大多数的情况下是有必要同客户见面,实际正确了解并把握详细情况后放能回答。因此,我们不对来自电话、邮件、主页等方式的针对具体案件细节的咨询进行回答。 如果委托我们进行相关申请,是不需要咨询费的。如果是已经咨询,日后正式委托我所的,我们会退还您已经支付的咨询费。 ■需来事务所面谈的情况 ※由于需要对应其它案件、递交申请等,经常会出现不在的情况。如需来事务所面谈,请务必事先预约。 法律咨询费 1小时为止5000日元(+消费税) 以后每30分钟5000日元(+消费税) 【标准报酬一览】(不包含消费税) ■ 当出现 需要特急处理(从委托我处到递交申请在2周以内处理)、不许可后的再申请等的加价事由时,报酬的金额为「标准报酬金额 ×1.5」。(请注意,此服务不能加快入管内部处理速度/时间) ■ 在下记一览表中没有记载的情况,请另行咨询。 ■ 如遇到特殊事情,也有不适用于标准报酬金额的情况。 ■ 请阅读下记“入国在留审查手续的特别规定”。
■ 如果报酬是以接案费、报酬金(=成功报酬)分开支付的话,原则上请在委托我方时支付报酬的50%,并在许可时支付报酬另外的50%。 1.短期滞在签证 短期滞在签证的延长申请 短期滞在签证(数次) 2.经营管理签证(原投资经营签证)(根据经营规模以及经历等情况收费) 3.技能签证(厨师、Sport指导人员等) ※更新时发生转职了的情况(不是上一个签证的就职公司)+50,000日元 发生上述情况,但自身已经取得就劳资格证明书的情况+20,000日元
4.人文知识・国际业务、技术、法律・会计业务、研究、医疗、教授、企业内转勤、文化活动 ※更新时发生转职了的情况(不是上一个签证的就职公司)+50,000日元 发生上述情况,但自身已经取得就劳资格证明书的情况+20,000日元
5.日本人的配偶者等 签证 ※更新时如果配偶发生变化,不是上一个签证时的配偶的,按“变更”收取报酬金。
6.定住者签证
再婚一方的孩子的情况
定住者配偶的情况
永住者在外国(日本以外)出生的子女的情况
7.永住者签证
永住许可申请
父母已经取得了永驻,其家族申请永住的情况
永驻者家族的变更许可的情况 8.就劳资格证明书交付申请 9.在留资格的取得申请 10.资格外活动许可申请
11.帰化申請 12.在留特别许可(根据实际经历等情况收费) 在留特别许可申请(包含结婚・暂时释放手续) | | 在留特别许可申请 (没有独身证明书、偷渡、包含已丢失护照等的结婚手续等情况的) | | | |
13.上陸(入境)特别许可申请(根据实际经历等情况收费) 14.国际婚姻 15.制作理由书 16.事業計画書作成 17.公章认证(公印確認)・海牙认证(アポスティーユ)费用(政府官方认证) 18.翻译费用 19.制作公正证书 20.设立公司(根据经营规模以及经历等情况收费) ※如果所依赖案件是关系方数名一起或者同时复数申请的,费用会有优惠,欢迎咨询。
■其它 关于必要的収入印紙(印花税) 在进行申请手续手续时,除上述费用外,还有在入国管理局支付的印花税等实际花销,该费用由客户方负担。
【入国在留审查手续的特别规定】
1.加价事由
1)特急处理
有必要自委托日起15日以内提出申请的情况 报酬金额为、「标准报酬金额 ×1.5」。(请注意,此服务不能加快入管内部处理速度/时间) 2)再申请
因客户本人自己申请或者由于委托其它事务所申请造成不许可的案件、 报酬金额为「标准报酬金额 ×1.5」。
3)位于边远地区的申请
需在东京入国管理局以外的地方入国管理局辖区内进行申请的,需要另行支付31,500日元出差费。(另外,也请负担实际发生的交通费)
4)属于上陸拒否(禁止入境)事由的情况
■ 因逾期逗留等原因,被拒绝入境期限为5年的情况
⇒根据案件内容,在难易度上会发生很大变化,还请咨询我们。
■ 因受到有期徒刑1年以上的有罪判决等原因,属于长期(永久)被拒绝入境的情况 ⇒根据案件内容,在难易度上会发生很大变化,还请咨询我们。
例:
接案费:150,000日元~250,000日元(包含申请1回的费用)
报酬金(成功报酬):150,000日元~250,000日元 ※第二回以后的申请、每申请1回105,000日元
如情况紧急,请通过下列方式联系。
手机:070-4385-9772 平日10:00−19:00(可以用中文)
(因为经常外出办公,或者对应其他案件。如电话不通,请直接发送邮件,我们收到后会尽快回复您。)
E-mail : [email protected]
QQ: 3419811836
微信(Wechat): Lawyer_Japan
在留資格関係・会社設立 費用一覧表
入国在留審査手続きについては、不許可の場合、お支払いいただいた報酬は返金いたしませんが、一回まで無料で再申請をサポートさせていただきます。ただし、以下のケースは適用されません。
①許可の蓋然性が低いと判断されるような場合 (このような場合、無料で再申請のサポートをしない、また、着手金の返金も応じられません。) ②お客様の申告内容や提出された書類に事実と異なる部分や虚偽の事実があった場合 (お客様が虚偽の事実を申し述べた場合を含みます。)
③申請後、転職などお客様のご事情の変化により許可条件を満たさなくなった場合
【当弁護士の方針】 ① そもそも許可条件を満たさない、又は経験上許可の可能性が低いと判断されるにもかかわらず、あたかも許可されるような話をして業務を受託致しません。 ② 強く希望・要求されても虚偽の申請書及び提出書類を作成することはできません。最終的にお客様の利益に反するからです。 事案の特性を無視し一般的な必要書類(法務省がHPで案内する書類)を添付して、あとは入管の判断に委ねるという安易な対応は致しません。入管法上、立証責任は申請人側にあるとされていますので,必要となる証明資料や法的意見書の作成にも対応致します。 *上記のため、申請準備にある程度の時間を要する場合がございます。
【相談料】 メール、HPによる一般質問、対応・取扱可否、報酬の確認などのご相談は無料です。 具体的な事案について、的確な回答を行うためには、実際にお会いしてお客様の事情を正確に把握することが不可欠です。そのため、お電話、メール、又はHPのみによるご相談は行っておりません。 申請などの手続きをご依頼いただく場合、相談料は不要です。また、ご相談後、後日正式にご依頼いただく場合には、お支払頂いた相談料を返金させていただきます
■ご来所いただく場合 ※他案件対応、申請などで不在の場合がよくあります。ご来所の際は必ず事前に予約してください。 法律相談料 1時間まで5000円(+消費税) 以後30分ごとに5000円(+消費税)
【標準報酬額一覧】(消費税は含まれておりません。)
■ 特急処理(ご依頼から申請まで2週間以内)や不許可後の再申請などの加算事由がある場合の報酬額は、「標準報酬額×1.5」です。(入管での審査期間を早まるものではありません) ■ 下記一覧に記載がない場合は、別途ご相談ください。
■ 特殊事情により、標準報酬額を適用できない場合もございます。
■ 下記「入国在留審査手続きの特則」もご覧ください。
■ 報酬を着手金、報酬金(=成功報酬)に分けてお支払いいただく場合は、原則として、ご依頼時に報酬の50%、許可時に報酬の50%をお支払いください。
1.短期滞在ビザ 短期滞在ビザの延長 短期滞在ビザ(数次)
2.経営管理ビザ(旧投資経営ビザ)(経営規模や経歴によります)
3.技能ビザ(調理師、スポーツ指導者等) ※更新で転職している場合は、+50,000円 就労資格証明書を取得している場合は、+20,000円
4.人文知識・国際業務、技術、法律・会計業務、研究、医療、教授、企業内勤務、文化活動 ※更新で転職している場合は、+50,000円 就労資格証明書を取得している場合は、+20,000円
5.日本人の配偶者等ビザ ※更新で配偶者が変わっている場合は、変更の報酬額になります。
6.定住者ビザ
再婚相手の連れ子のケース
定住者の配偶者のケース
永住者の外国で生まれた子どものケース
7.永住者ビザ
永住許可申請
親が永住権を取得済で、家族が永住申請するケース
永住者の家族の変更許可のケース
8.就労資格証明書交付申請
9.在留資格取得申請
10.資格外活動許可申請
11.帰化申請 帰化申請 (給与所得者) | | 帰化申請 (日本人の配偶者) | | 帰化申請 (経営者) | | ご家族1名追加につき | |
12.在留特別許可(経歴によります) 在留特別許可申請(結婚・仮放免手続を含む) | | 在留特別許可申請 (独身証明書がない、密入国した、パスポートを紛失したなど結婚手続を含む場合) | | 仮放免許可申請 | |
13.上陸特別許可申請(経歴によります)
14.国際結婚
15.理由書作成
16.事業計画書作成
17.公印確認・アポスティーユ費用(公的認証)
18.翻訳費用
19.公正証書作成
20.会社設立(経営規模や経歴によります)
※数名まとめて、又は同時に複数の申請を依頼いただいた場合は、料金はこの限りではございません。 別途ご相談ください。
■その他必要な収入印紙代について
申請手続きを行う場合、上記の費用の他、入国管理局で支払う印紙代等の実費が必要となります。
当該費用はお客様のご負担になります。 在留手続の種類 | | 在留資格認定証明書交付申請 | | 在留期間更新 | | 在留資格変更 | | 就労資格証明書 | | 資格外活動許可 | | 在留カード(個人希望による交換する場合) | | 永住許可 | |
【入国在留審査手続きの特則】
1.加算事由
1)特急処理
ご依頼日から15日以内に申請する必要がある場合については、
報酬額は、「標準報酬額×1.5」となります。*入管での審査期間が早まるものではありません。 2)再申請
本人申請または他所による申請取次ぎ過去不許可となったことがある場合については、 報酬額は「標準報酬額×1.5」となります。
3)遠隔地における申請
東京入国管理局以外の地方入国管理局管内における申請は、出張費として別途31,500円を請求させていただきます。(交通費は別途で実費負担していただきます)
4)上陸拒否事由に該当する場合
■ 超過滞在など上陸拒否期間が5年間の場合
⇒事案により難易度が大きくことなるため、ご相談ください。
■ 懲役1年以上の有罪判決を受けるなど長期上陸拒否事由に該当する場合
⇒事案により難易度が大きくことなるため、ご相談ください。
例:
着手金:150,000円から250,000円(申請1回分を含む。)
報酬金(成功報酬):150,000円から250,000円 ※申請2回目以降は、申請1回につき105,000円
お急ぎの場合はお電話ください。
070−4385−9772 (中国語可) 平日10:00〜19:00 他の案件対応中などで電話に出られない状況はよくありますので、かきメールでお問い合わせいただければ こちらから折り返しご返答させていただきます。 日本語によるお問い合わせはこちら直接にお願いします。 QQ: 3419811836 Wechat: Lawyer_Japan
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