【专题】2012年7月9日新的外国人在留法规

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①有效身份证件的变化
《外国人登录证》废除→《在留卡》交付
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/point_1-2.html
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00049.html
《登录原票记载事项证明书》废除→《住民票》交付（PDF文档）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000085019.pdf

②最长在留期限的变化
留学签证：最长2年3个月→最长4年3个月
就劳类签证：最长3年→最长5年（興行签证・技能実習签证除外）
配偶类签证：最长3年→最长5年（家族滞在签证除外）
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/point_1-2.html#anchor-point2

③再入国许可制度的变化
离开日本之后，预定1年以内再入国者，不需要办理再入国许可
再入国许可的最长有效期限：最长3年→最长5年
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/point_3-4.html

④外国籍市民户籍制度的变化
外国人登录制度废除→住民基本台账制度适用
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/point_3-4.html#anchor-point4
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu.html

法务省入国管理局向雇用外国人的企、事业单位和个人事业主发出的通知（PDF文档）
http://www.immi-moj.go.jp/seisaku/pdf/fuhoushurou.pdf

法务省入国管理局特别制作的新的外国人在留管理法视频宣传片
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg5934.html

关于新的外国人在留管理法常见问题解答
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/q-and-a.html

法务省入国管理局最新颁布的高端外国籍人才优待制度和永住许可要件的缓和

（2012年04月发布）

http://www.immi-moj.go.jp/info/120416_01.html

（2012年01月发布）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00020.html
（2011年12月发布）
http://www.moj.go.jp/content/000083223.pdf

关于高端外国籍人才优待制度常见问题解答

http://www.immi-moj.go.jp/info/pdf/120416_06.pdf

关于高端外国籍人才优待制度和永住许可要件缓和的详解
http://www.incnjp.com/thread-1860404-1-1.html

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关于2012年7月之后，永住许可被取消的民间传闻
法务省的官方答复如下，仅供参考：

平成21年7月に入国管理法が改正され、この新しい法律が平成24年7月から施行されます。
質問にある「永住」の在留資格は廃止にはならず、引き続き要件を満たす外国人は申請することが出来ます。

「在留資格が最長５年になる」と言われているのは、今まで最長３年だった在留資格（例えば、日本人の配偶者等）が最長５年に延長されるという意味であり、「外交」「公用」「永住」については、これまで通り５年に限らず在留することができます。

他には、１年以内に日本に戻るのであれば再入国許可の取得が不要になるとか、外国人登録制度が廃止され、新たに「在留カード」が発行されるとか、在留資格の取り消し制度が導入されるなどの改正が行われます。

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外国人登録証明書から在留カードへの切替について
16歳以上の外国人
2015年7月9日までに
ビザ更新・変更の手続きの際、同時に入国管理局で在留カードへの切替手続をすること
（定住者及び在留期限のない永住者の方も含みます）
16歳未満の外国人
16歳の誕生日までに
入国管理局で在留カードへの切替手続をすること

2012年7月9日より
外国人住民の住所変更手続きも変わります
（「転出・転入の両市町村」それぞれ手続きが必要）
住所異動の際に、転出・転入両市町村で手続きが必要になります。
まず転出する市町村であらかじめ転出手続きを行い「転出証明書」を受け
それを持参のうえ、転入市町村で転入手続きを行います。
（市を変えずに、市内区間の異動は転入区のみの手続きで結構です）　

2012年7月9日より
「外国人登録原票記載事項証明書」廃止、「住民票」発行開始
　外国人住民の方に、日本人住民と同様に住民票を作成します。
　（日本人と外国人で構成する世帯の方は、世帯全員が記載された住民票の写しが発行可能となります）