和政治信仰无关，钓鱼岛的来龙去脉，吵架的双方都进来看

三个俯卧撑

lyzdw 发表于 2012-4-19 18:42
明治17年（1884年）頃から尖閣諸島で漁業等に従事していた沖縄県在住の民間人から国有地借用願が出され、 ...

要这么说明清，中华民国也允许民间到钓鱼岛进行捕鱼等活动，这也算是管辖过的证据。

三个俯卧撑

jimtea 发表于 2012-4-19 18:52
反正我主张光嘴上说媒用 想要就动真格的

这可是你说的哦，我记住了，到时候别有跳出来指责中国蛮横不讲理。

leica100

复活的军团 发表于 2012-4-19 17:08
我擦，一下子打了这么多，，童鞋们看着加点分呗

沙发

他就是搅屎棍呗。。。哈哈哈。

mulberry

オードリヘップバーン、ファイト!!
光明使の発言はすごくスカッとします！ファイト!!(＞＜*)ノ~~~~~

qianhe

复活的军团 发表于 2012-4-19 18:41
这样呀，多谢呀

小春是公众地方，为了维护大多数网友的权利，对于违反小春规定的id我们应该从严处理，大家发现问题也不应该股息，应该积极举报与投诉～

qianhe

三个俯卧撑 发表于 2012-4-19 18:43
我已经点举报了。

嗯，谢谢配合～

复活的军团

qianhe 发表于 2012-4-19 18:59
小春是公众地方，为了维护大多数网友的权利，对于违反小春规定的id我们应该从严处理，大家发现问题也不应 ...

鼓掌                 

丶伟少

qianhe 发表于 2012-4-19 18:59
小春是公众地方，为了维护大多数网友的权利，对于违反小春规定的id我们应该从严处理，大家发现问题也不应 ...

那 那个骂中国是垃圾国家,怎么还不亡国
还喊着要做汉奸的那个帖子算违反规定么?

补充内容 (2012-4-20 12:48):
投诉删帖都完了- -..您老现在才来点评...

cocomo

 

１．日本　尖閣諸島に三段階防衛線　中国の急襲に対処

２．日中対立の可能性増大

３．尖閣諸島は古くから中国の領土　日本の観点は客観的事実に合わない

１．日本在钓鱼岛设三道防线防控中国突袭
出处：西陆尖锐前线 作者：冰斗灵龙 时间：2010-10-18 14:52:48
２．中日发生对峙可能性增大
发布者：tracy 时间：2010-10-20 07:20:47 来源：解放牛网 新闻晨报

３．钓鱼岛自古属中国领土日方观点不符合客观事实
来源：中国日报网 　2010年10月19日09:17
１．日本　尖閣諸島に三段階防衛線　中国の急襲に対処
日本は尖閣諸島（釣魚島）を支配するため、３段階の防衛線を設けた。　最近、尖閣諸島海域のパトロール密度を大幅に増やしたほか、船舶の航行禁止区域を４０カイリまで範囲を拡大した。　小川敏夫法務副大臣は、尖閣諸島海域で日中の船舶が衝突した時撮影したビデオ映像は近く公開されるだろうとの見方を示し、ビデオには中国漁船が日本の巡視船にぶつかってきた状況が記録されているとの認識を示した。
《人民日報》直属の《環球人物》は、台湾花蓮県の漁民・阿祥さんの話を引用している。　「日本の警備はとても厳しく、私達は尖閣諸島から遠ざけられています。　以前は島から１５カイリで行動できたのに、今は尖閣諸島から４０カイリほどで、漁船はストップされ検査されます」と語っている。
報道によると、日本は尖閣諸島の周囲を３つのパトロール区域に区分し、１２カイリの範囲内を「絶対禁止区域」とし、１２～２４カイリは「厳重監視区域」、２４カイリ以遠を「警戒監視区域」としている。　この「警備体制」の重大な目的は、中国の民間船舶が尖閣諸島に接近することを阻止することである。　「絶対禁止区域」に入った中国漁船に対しては、日本はぶつかったり、高圧放水銃噴射などの方式で暴力的に追い払っている。　しかし、中国の軍艦や公務船舶に対しては、日本は通常ただ追尾し監視する方式を取っている。
報道によると、海上保安庁は海上自衛隊（海軍）の強力な支援を得て、双方は常に尖閣諸島を背景に共同演習を行っている。　日本の事情通の話によれば、「実効支配」という戦略意図を達成するため、日本は武力の使用をいとわないという。
衝突事件発生後、日本の与野党から海上保安庁が撮ったビデオ映像の公開を求めている。　しかし、那覇地方検察庁は「調査資料は原則的に公開できない」として拒否している。　小川敏夫法務副大臣は昨日、参議院外交防衛委員会で質問に対して次のように答えた。　「船長釈放によって、情況が変わった。　もし国会が要求を出すなら、那覇地検が適切に対応すると思う」　一方、民主党の４３人の国会議員が、昨日建白書を発表し、「政府にできるだけ早く尖閣諸島に監視レーダーを設置すること、また米軍と同島付近で共同軍事演習を行うよう」申し入れた。
２．日中対立の可能性増大
米国のブルッキングス研究所の北東アジア政策研究センターの卜睿哲主任は、１８日、その新書 《互いに接近する危険：中日の安全関係》のシンポジウムで、中日両国は尖閣諸島海域と東シナ海ガス田開発で対立する可能性が増大したと語っている。
この問題について、先日開催された“中日米関係フォーラム”は、中日間で突発事件の時のホットライン設立などの意思疎通を行い、時期を逸することなく危機管理を通じて、事態のエスカレートを避けるよう提案を行った。
米国の《僑報》は卜睿哲主任の発言を引用している。　“中日両国は有効な危機管理体系ができていない。　中日の間は、小さい摩擦で危機がエスカレートしやすい。更に、民衆の気持ちに火がつくと、政府が強烈な反応をしなければならなくなる”
米国海軍の専門家が、数年前に中日の尖閣諸島海域での軍事衝突でシミュレーションを行ったことがある。　その結果は、海軍の実力で優れている日本が辛勝するが、しかし、重い代価を払うことになるという。
卜睿哲主任は言う、“もし中日が本当に軍事衝突したら、米国を板ばさみの状態に追い込むだろう。　「日米安保条約」により、米国は日本を守る約束がある。　しかし、米国は実際は中日の衝突の間に入りたくはない”　米国からすると、尖閣諸島の衝突は米国が日本を守るためのモデル・ケースではない。　しかし、もし米国が対応しなければ、また大きな政治的代価をもたらす。　だから、一般的情況では、米国議会と国民は日本を支持せざるを得ない”
卜睿哲主任は、“今回の中日の尖閣諸島の紛争で、日本は中国の船長を釈放して終った。　表面的には日本が屈服したように見える。　しかし実際は、日本は米国の盟友の保護の再確認を得たので、戦略的には得点した”と語っている。
３．尖閣諸島は古くから中国の領土　日本の観点は客観的事実に合わない
中国は釣魚島（尖閣諸島）と付属する島々に争うことができない主権を有している。　これは歴史上、法律上、十分な根拠がある。　中国の漁民は代々、釣魚島と付近の海域で薬草を採集したり、魚をとるなど生産活動を行っていた。　明代の初期に、釣魚島はすでに明確に中国領土だった。　明清両朝は、釣魚島を中国の海防管轄範囲以内に入れていた。　釣魚島（尖閣諸島）は決して“無主地”ではなかった。
日本の近代以前の正史、国の記録や学者の文章では中国の釣魚島の領土主権に対していかなる異議も出していないし、直接中国の名称を使っていた。　日本の１９世紀中葉以前に出版した多くの地図はすべて尖閣諸島を中国大陸の色と同じに描いていた。　実際、英、仏、米、スペインなどの国の関連文献や地図も釣魚島が中国に属していると認めている。　１８７７年、イギリス海軍が作成した《中国東シナ海沿海‐香港～遼東湾海図》では、尖閣諸島を台湾の付属の島と見ている。　日本の南西諸島とはっきり分けており、この図は、その後の国際交流の中で広く使用されている。
１８９５年１月、日本は清政府が日清戦争で敗色が決まったのに乗じて、《下関条約》を締結する３ヶ月前に尖閣諸島を盗み取り、違法に沖縄県の管轄に編入した。しかし、これは釣魚島が《下関条約》締結後、台湾などの島と一緒に日本に割譲された事実を変えることができない。　１９４３年１２月に中米英の三国首脳が発表した《カイロ宣言》は、日本が中国から剥奪した中国の領土を中国に返すことを宣言した。１９４５年の《ポツダム宣言》は重ねて、“カイロ宣言で言った条件は必ず実施しなければならないとし、日本の主権は本州、北海道、九州、四国とわれらが決めたその他の小島に限る”と決められた。　その年８月、日本は《ポツダム宣言》を受け入れ投降した。　第２次世界大戦後、《カイロ宣言》と《ポツダム宣言》によって、中国政府は日本が取った台湾、澎湖列島などの領土を回収した。　台湾の付属の島として、尖閣諸島は国際法上、台湾などの領土として中国の版図に戻された。　しかし、１９５１年９月、日本は米国と一方的にサンフランシスコ講和条約を締結し、日本は無断で尖閣諸島を沖縄と一緒に米国の信託統治とした。　これに対して、周恩来総理兼外相は中国政府を代表して厳粛な声明を出した。　“サンフランシスコ講和条約は中華人民共和国が参加していない日本の単独平和条約であり、違法であり、無効である”と指摘している。　１９７１年６月、日米は“沖縄返還協定”に調印し、尖閣諸島の“施政権”は日本に渡された。　これに対して、中国外交部はその年１２月声明を発表して、“これは中国領土の主権に対する公然たる侵犯である。　中国人民は絶対に許すことができない。　日米両国が「沖縄返還協定」で我が国尖閣諸島などの島を「返還区域」に入れたことは、完全に違法であり、これは中華人民共和国の釣魚島（尖閣諸島）などの島々に対する領土の主権を変えるものではない”と指摘した。その後米国は、米国は沖縄の“施政権”を返しただけで、尖閣諸島の主権の問題については、いかなる影響も与えていない。　日中両国が対話を通じて、双方の問題を話合いによって解決することを望むと何度も表明している。
日本が釣魚島（尖閣諸島）と付属する島々を“占拠”する違法な行為について、中国は断固たる闘争を行っている。　中国政府は日本側に外交交渉を申し入れ、外交部報道官が談話を発表するなどのルートを通じて、中国側の原則的立場を表明している。　１９９２年２月、中国は《中華人民共和国領海法及び接続水域法》を公布し、明確に釣魚島（尖閣諸島）が中国領土であることを宣言している。　日本が日中で尖閣諸島問題で論争があることを否定していることは、歴史に背くものであり、客観的事実にも合わない。
１．日本在钓鱼岛设三道防线防控中国突袭
出处：西陆尖锐前线 作者：冰斗灵龙 时间：2010-10-18 14:52:48
日本为控制钓鱼岛设置3条防线，近日除大幅提升钓鱼岛海域的巡逻密度，更将禁止驶入区扩大至40海里范围。日本副法务大臣小川敏夫表示，近期可能会公开钓鱼岛海域日中撞船时拍摄的录影，称相关录影纪录了中国渔船撞击日本巡逻船的情景。

隶属《人民日报》的《环球人物》引述台湾花莲县渔民阿祥表示，「日本仔的管控确实严密，我们贴近钓鱼岛的距离也愈来愈远」。以前是离岸15海里取行动，现在离钓鱼岛还有40多海里，就拦截渔船检查。

报道说，日本把钓鱼岛周围划分为3个巡逻区域，12海里的范围内为「绝对禁止区」，12至24海里为「严格监控区」，24海里以外为「警戒监视区」。这个「警备体制」的核心目的，就是阻止中国民间船舶接近钓鱼岛。对进入「绝对禁止区」的中国渔船，日方用撞击、高压水枪喷射等方式暴力驱赶。但对中国军舰及公务船，日方通常只取尾随监视等方式。

报道指日本海上保安厅获得海上自卫队（海军）的强有力支援，双方经常以钓鱼岛为背景进行联合演习。日本知情人士透露，为达到「实际控制」这一战略意图，日本将不惜公开动用武力。

撞船事件发生后，日本朝野就有人要求公开海上保安厅拍摄的现场录影，但那霸地方检察厅以「调查资料原则上不能公开」为由拒绝。小川敏夫昨日在参院外交防卫委员会会议上接受质询时表示，随释放船长，「情发生了变化。如果国会提出要求，我认为那霸地检会恰当应对」。而日本执政的民主党43名国会议员昨天发表建议书，要求政府尽快在钓鱼岛上设置监视雷达，并与美军在该岛附近举行联合军事演习。

２．中日发生对峙可能性增大

发布者：tracy 时间：2010-10-20 07:20:47 来源：解放牛网 新闻晨报

晨报记者 徐惠芬

美国布鲁金斯学会东北亚政策研究中心主任卜睿哲18日在其新书 《相互接近的危险：中日安全关系》研讨会上称，中日两国在钓鱼岛海域和东海油气开发方面发生对峙的可能性将增大。

针对这一问题，日前举办的“中日美关系论坛”建议在中日间设立突发事件热线等进行沟通，通过及时的危机管理避免事态出现进一步升级。

美国《侨报》援引卜睿哲的发言称，由于中日两国缺乏有效的危机管理机制，中日之间很容易因为小摩擦导致危机升级，并进一步点燃民众情绪，导致政府不得不做出强烈的反应。

据透露，美国海军专家几年前曾经对中日钓鱼岛海域军事冲突进行过推演，其结果是海军实力占优的日方险胜，但也付出沉重代价。

卜睿哲称，如果中日真的发生军事冲突，势必将美国置于两难境地，因为根据“美日安保条约”，美国有保护日本的承诺，但美国事实上不愿意被拖入中日冲突之中。在美国看来，钓鱼岛冲突不是美国保护日本的试验田，但如果美国没有反应，又会带来很大的政治代价，所以在一般情况下，美国国会和民众会支持日本。

卜睿哲还认为，此次中日钓鱼岛争端以日本放还中国船长告终，表面看是日本屈服了，但实际上日本得到了美国盟友保护的再确认，因此在战略上是得分的。
３．钓鱼岛自古属中国领土日方观点不符合客观事实
来源：中国日报网 　2010年10月19日09:17
中国对钓鱼岛及其附属岛屿拥有无可争辩的主权，这在历史上、法理上都有充分依据。中国渔民世世代代在钓鱼岛及其附近海域从事采药、捕鱼等生产活动。早在明朝初期，钓鱼岛就已明确为中国领土，明、清两朝均将钓鱼岛划为中国海防管辖范围之内。钓鱼岛不是“无主地”。

日本近代以前的正史、国志及学者文章均未对中国在钓鱼岛的领土主权提出任何异议，并直接使用中国的名称。日本19世纪中叶以前出版的多种地图都将钓鱼岛绘成与中国大陆同色。其实，英、法、美、西班牙等国的相关文献和地图也承认钓鱼岛属于中国。1877年，英国海军编制的《中国东海沿海自香港至辽东湾海图》，将钓鱼岛看作中国台湾的附属岛屿。与日本西南诸岛截然分开，此图在其后的国际交往中得到广泛应用。

1895年1月，日本趁中国清政府在甲午战争中败局已定，在《马关条约》签订前三个月窃取钓鱼岛，非法划归冲绳县管辖，但这并不能改变钓鱼岛在《马关条约》签订后随台湾等岛屿一起割让给日本的事实。1943年12月中美英三国首脑发表的《开罗宣言》提出，须剥夺日本所窃取于中国之领土归还中国。1945年的《波茨坦公告》重申，“开罗宣言之条件必须实施，而日本之主权必将限于本州、北海道、九州、四国及吾人所决定其他小岛之内”，同年8月日本宣布接受《波茨坦公告》投降。第二次世界大战后，根据《开罗宣言》和《波茨坦公告》，中国政府收回了被日本窃取的台湾、澎湖列岛等领土。作为台湾的附属岛屿，钓鱼岛在国际法上业已随台湾等领土回归中国版图。但是，1951年9月，日本同美国签订片面的旧金山和约，日本私自将钓鱼岛连同冲绳交由美国托管。对此，周恩来总理兼外长代表中国政府郑重声明，指出旧金山和约是没有中华人民共和国参加的对日单独和约，是非法的、无效的。1971年6月，美日签署“归还冲绳协定”，钓鱼岛的“施政权”被一并交付给日本。对此，中国外交部同年12月发表声明指出，“这是对中国领土主权明目张胆的侵犯，中国人民绝对不能容忍。美日两国"归还冲绳协定"中把我国钓鱼岛等岛屿列入"归还区域"，完全是非法的，这丝毫不能改变中华人民共和国对钓鱼岛等岛屿的领主主权。”其后，美国多次表示，美归还冲绳的“施政权”，对钓鱼岛的主权问题不发生任何影响，希望中日两国通过对话协商解决双方的争议。

针对日方“控制”钓鱼岛及其附属岛屿的非法行径，中方一直进行坚决斗争。中国政府通过向日方提出外交交涉、外交部发言人发表谈话等渠道，充分表明了中方的原则立场。1992年2月，中国颁布《中华人民共和国邻海及毗连区法》，明确宣布钓鱼岛为中国领土。日方否认中日在钓鱼岛问题上存在争议，既违背历史，也不符合客观事实。（来源：新华网)