「水や低炭素分野、日本がリードを」環境フォーラム閉幕

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　地球環境問題の解決策を探るため、東京都内で開かれていた「朝日地球環境フォーラム２０１０」（朝日新聞社主催）は１４日、九つの分科会で国内外の識者が討論し、閉幕した。世界の水問題の解決や低炭素社会づくりに日本の環境技術を役立て、経済成長にもつなげるべきだという意見が相次いだ。一方、海外企業との競争力不足も指摘された。

　「中国とインドの水の安全保障」の分科会では、アジアで進む水資源不足や水質悪化の問題を取り上げた。水政策を担当する国土交通省の三日月大造副大臣は、世界的な水ビジネス市場の拡大を見据えて官民の協議会を立ち上げたことを紹介。「政府としても後押ししたい」と強調した。これに対し、アジア開発銀行の黒田東彦総裁は「日本企業が海外へ打って出るためには、技術だけでは足りない。地域住民から政治家まで説得できる能力がないと、ビジネスはできない」と指摘した。

　また、「気候変動と闘う日本の戦略」の分科会では、国内外の温室効果ガスの削減策を議論した。政府が再提出をめざしている地球温暖化対策基本法案について、前環境相の斉藤鉄夫・公明党政調会長は「今のままでは参議院を通らないが、２５％削減は一致しているので、修正を議論するのはやぶさかではない」と表明。「企業が安心して投資できる方向性を出すことが必要だ」と条件をつけた。

　このほか環境経営のあり方や都市づくりなどをめぐり、それぞれの分科会で議論を深めた。（須藤大輔）

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このほか環境経営のあり方や都市づくりなどをめぐり、それぞれの分科会で議論を深めた。（須藤大輔）