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住宅ローンの種類:
住宅ローンは、公的ローンと民間ローンに大別されます。また、住宅ローンは、種類によって金利タイプ、借入限度、借入条件などがかなり違ってきます。
公的住宅ローンには、住宅金融公庫融資をはじめ、厚生年金・国民年金の被保険者を対象に扱う年金住宅融資、財形貯蓄をしているサラリーマンを対象として扱う財形住宅融資、都道府県や市町村・特別区が窓口となる自治体融資があります。
また、民間住宅ローンには、銀行、信用金庫、信用組合、生損保、労金、農協などが取り扱うものがあります。
住宅金融公庫融資:
資格
次の条件をすべて満たしていることが必要です。
(1)
申込み時の年齢が原則として70歳未満であること
(2)
融資対象の住宅には、申込者本人が所有し居住すること
(3)
原則として(財)公庫住宅保証協会の保証を利用すること
(4)
申込者本人が日本国籍の人または永住・特別永住許可を受けている外国人
(5)
毎月の返済額が月収の20%以内になるような借入金額
金利
固定金利です。適用金利は、住宅取得形態、住宅の広さおよびタイプ等によって異なります。
○新築の場合
(平成16年1月19日現在)
住宅床面積
金利
はじめの10年間
11年目以降
基準金利適用住宅*
それ以外の住宅
80m2超175m2以下
2.60%
2.70%
3.5%
175m2超280m2以下
3.20%
3.5%
※基準金利適用住宅とは、(1)耐久性+バリアフリータイプの住宅、(2)耐久性+省エネルギータイプの住宅。
借入限度
融資対象となる住宅の構造、床面積および建設地によって融資額が決まります。また、申込本人の年収によって融資率の上限が決まります(住宅部分の建設費・購入価格の80%または50%)。
借入期間
最長借入期間は建設、購入される住宅の種類や申込人の年齢等によって異なります。
返済
毎月の返済額が月収の20%以内になるように決まります。返済方法は、元利均等返済、元金均等返済、ボーナス払い併用返済などから選択できます。
繰上返済
一括返済した元金の分だけ返済期間を短縮、または月々の返済額を減らすことができます。
借換え
住宅金融公庫融資は新規の住宅取得時にのみ利用可能であり、すでに借り入れた住宅取得のためのローンを返済するための融資(いわゆる借換え)には使うことはできません。
すまい・るパッケージ
公庫融資と同様の借入資格・審査基準で民間住宅ローンと公庫融資を一体的に融資する制度で「協調融資」ともいいます。
年金住宅融資:
制度
年金資金運用基金が、国民年金または厚生年金の被保険者を対象に融資する制度です。
資格
次の条件をすべて満たしていることが必要です。
(1)
申込み時の年齢が70歳未満であること
(2)
融資対象の住宅には、申込者本人が所有し居住すること
(3)
保証人がたてられること、または保証機関の保証が受けられること
(4)
厚生年金あるいは国民年金に3年以上加入し、最近2年間の保険料をもれなく納めていること
申込先
借入の窓口は、国民年金加入者と厚生年金加入者とでは異なることがあります。国民年金加入者は、住宅金融公庫を窓口にして、公庫融資と一緒に借りる「公庫併せ融資」のかたちで借ります。厚生年金加入者は、事業主転貸融資制度がある場合は、勤務先に申し込んで利用できます。勤務先に事業主転貸融資制度がない場合、年金福祉協会に転貸融資を申し込むか、住宅金融公庫に申し込みます。
金利
新規に適用される金利は、固定金利です。適用金利は、住宅取得形態と住宅の広さによって決まります。
(平成16年1月19日現在)
住宅床面積※
金利
175m2以下
2.91%(3.16%)
175m2超280m2以下
3.17%(3.66%)※借入期間が25年で、住宅新築、新築住宅購入、中古住宅購入の場合。かっこ内は特別融資分。
借入限度
次の3つのうち最も小さい金額が借入限度となります。
(1)
所要資金の8割
(2)
融資対象の住宅タイプと年金加入期間、国民年金か厚生年金かによって設定される借入限度額
(3)
毎月の返済額が月収の20%以内になるような借入金額
借入期間
最長借入期間は、建物、購入される住宅の種類によって異なります。
返済
毎月の返済額が月収の20%以内になるように決まります。返済方法は、元利均等返済、元金均等返済、ボーナス払い併用返済などから選択できます。
財形住宅融資:
制度
雇用・能力開発機構が事業主を通じて、財形貯蓄をしている人に融資する制度です。
資格
次の条件をすべて満たしていることが必要です。
(1)
申込み時の年齢が70歳未満であること
(2)
融資対象の住宅には、申込者本人が所有し居住すること
(3)
原則として(財)公庫住宅融資保証協会の保証を利用すること
(4)
サラリーマンのうち、財形貯蓄を1年以上続け、残高が50万円以上あること
申込先
公務員は共済組合など、それ以外のサラリーマンは事業主へ申し込めば、転貸融資が受けられます。事業主が転貸融資を行っていない場合、住宅金融公庫が窓口となって直接融資を受けられます。
金利
金利タイプは、5年毎に見直す変動金利です。金利は、毎年4回1月、4月、7月、10月の各1日に見直され変動します。また、適用金利は、下表のとおりです。
(平成16年1月19日現在)
融資額※
当初5年間の金利
710万円以下
1.52%
710万円超
1.52%※住宅床面積が70m2超280m2以下の住宅。
借入限度
次の4つのうち最も小さい金額が借入限度となります。
(1)
所要資金の8割
(2)
貯蓄残高の10倍
(3)
毎月の返済額が月収の25%以内になるような借入金額
(4)
4,000万円
借入期間
最長借入期間は、建物、購入される住宅の種類によって異なります。
返済
毎月の返済額が月収の25%以内になるように決まります。返済方法は、元利均等返済、元金均等返済、ボーナス払い併用返済などから選択できます。
銀行ローン:
資格
以下の事項をすべて満たしていることが一般的な条件です。
(1)
申込み時の年齢が20歳以上であること
(2)
返済が完了する年齢が75歳または80歳以下であること
(3)
融資の申込者本人が、住宅を所有し居住すること
(4)
生命保険会社の団体信用生命保険に加入できること
(5)
保証機関の保証が受けられること
(6)
年収が税込みで100万円以上あること
金利
金利タイプは、短期プライムレートに連動する変動金利タイプと一定期間は同一金利とする固定金利タイプの2つがあります。最近では、これらを組み合わせたものなど様々な仕組みがあります(→知って得するマル得情報)。
借入限度
最大融資額が5,000万円から1億円と定められているのが一般的です。
借入期間
最長30年から35年まで借りられるのが一般的です。
返済
年間返済額には、各行ごとに年収(税込み年収)300万円未満では25%以内、年収400万円未満では30%以内、年収400万円以上では35%以内に収まるような上限が設定されています。返済方法は、毎月元利均等返済する方法が一般的ですが、元金均等返済の返済方法もあります。なお、申込みから融資実行までは1か月くらいかかるようです。
繰上げ返済
繰上げ返済は、民間ローンでも原則として可能です。
借換え
借換えには、公的ローンを使うことはできず、民間ローンで行うことになります。ただし、他の金融機関の民間ローンで借換えると、新規契約となるので、全く新しくローンを組むのと同様に担保評価などの審査や諸費用が必要になります。以上资料来自 金融商品なんでも百科(平成15年度版)
[此贴子已经被作者于2004-10-31 0:55:05编辑过] |