日志
分税制
|
首都圏マンション５年ぶりプラス１０年度上期、超低金利追い風 不動産経済研究所が１４日発表した２０１０年度上期（４～９月）の首都圏マンション販売戸数は前年同期比２４・５％増の２万１７０２戸と、０５年以来５年ぶりにプラスに転じた。超低金利や住宅ローン減税の拡充など政策支援が追い風となった。ただ、販売戸数の水準は５年前に比べほぼ半減しており、本格回復にはほど遠いのが実情だ。地域別では、首都圏の販売の５割弱を占める都区部が２９・４％増加し、神奈川県が４６・８％増、埼玉県も１０・９％増と伸びた。これに対し、千葉県だけは７・３％減とマイナスだった。 実際に売れた割合を示す契約率は７８・７％で、前年同期から７・７ポイント上昇し、好調の目安とされる７０％を大きく上回った。１戸当たりの販売価格は、４７０５万円で５・７％上昇した。販売の回復により、９月末の在庫は４７２２戸と、５年ぶりに５０００戸を下回った。 一方、近畿圏の販売戸数は３１・３％増の１万１３０６戸で、０７年上期以来３年ぶりのプラス。大阪市内や兵庫県での販売が好調だったため。契約率は１２・８ポイントアップの７３・４％、価格は１・７％減の３５００万円だった。 ９月単月の首都圏マンション販売は前年同月比３・９％増の３１８３戸と８カ月連続で前年実績を上回った。契約率は１ポイント上昇の７４・９％で１月以降９カ月連続で７０％を超えた。近畿圏の販売は４３・９％増の２１１１戸、契約率は６９・２％だった
財政請負制
中央政府は社会医療や義務教育などに使う財政支出の一部を地方政府に請求することになる制度
分税制
1994年以前は税金の徴収はすべて地方政府の税務機関が徴収し、その徴収した税金の一部を中央政府に上納するシステムがとられていました。その当時は租税収入の約6割が地方政府に、約4割が中央政府に帰属していましたが、1994年の税制改正で中央集権化が強化され、新たに国家税務局が各地域に設置されてから、中央政府が直接税金を徴収できる体制が整えられました。
この1994年の税制改革で中央政府が直接徴収する税収は約6割となり、地方政府の税収は逆に4割となりました。1994年の税制改正の最も大きな改正点は、国税と地方税の分割、すなわち分税制といわれています。中央政府の税収を増やしてインフラの整備、沿海地域と内陸地域の経済格差の是正等を行うことも目的となっています。
地方政府が財源を集め、それを中央政府が使う
