政府、専門職外国人に永住促す
許可要件、在留５年に半減　国際競争力底上げへ

　科学技術や医療などで優れた技能を持つ外国人の日本への受け入れ拡大策が７日、明らかになった。経歴や実務経験などをポイント制で評価。一定以上の得点 を得た外国人を政府が「高度人材」と認定し、「連続10年の在留」が原則の永住許可要件を５年にするなどの案を盛り込む。人口減を踏まえて専門知識などを 持つ人材を日本に呼び込み、国際競争力の底上げを目指す。
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（高度人材は総合面「きょうのことば」参照）

政府は2012年７月の導入を目指す。関係省庁などは今後、政権交代があっても必要な政策と位置付ける構えだ。

　政府が受け入れへ向け優遇するのは「医療・介護」や「情報通信」などで専門性を持つ外国人が対象。学歴や年収、母国での職務経験などのほか、日本語の能 力なども重視し、一定以上の点数があれば政府が「高度人材」と位置付ける。入国管理を担当する部局が人材の評価や認定に当たる。

優遇策の柱が永住要件の緩和。政府は一般の外国人に永住権を付与する際、「連続10年」の滞在実績を求めているが、高度人材の場合は５年程度に縮める案が有力だ。

一定以上の年収が見込める人材は、扶養する親や家事使用人を一緒に入国させることを認める。アジア地域の外国人などにこうしたニーズが高いとされる。

「教授」の在留資格で入国した外国人に事業経営も認めるなど、在留資格を超えた活動も許可する。
政府が専門知識や技能を持つ外国人の受け入れに前向きなのは、人口が減少するなかで日本の研究開発や企業の国際競争力の底上げを狙っているためだ。

こうした外国人が増えれば、日本や企業などで働く日本人が刺激を受け、知識レベルの向上に役立つといった波及効果が大きいとみられる。政府は昨年６月の新 成長戦略で、高度人材に当たる登録者数を09年末現在の約15万8000人から20年までに30万人程度に倍増させる計画を掲げている。
ただ、経済の長期低迷から抜け出せない日本は外国人から見て魅力的ではなくなりつつあるとの指摘もある。
日本は単純労働者も含めて外国人受け入れに前向きではないとのイメージがあり、「専門家受け入れ拡大」を掲げる政府の思惑通りに進まない可能性も残る。
米国などは伝統的に先端技術者のみならず移民受け入れにも積極的。英国やカナダなどは競争力強化を盾にポイント制などを導入済みだが、欧州などでは移民の選別や国内雇用保護の意味合いもあるといわれる。