※在留カードには偽変造防止のためのＩＣチップが搭載されており，カード面に記載された事項の全部又は一部が記録されます。

在留カードには「有効期間」があります。

在留カードの有効期間は，次のとおりです。

在留期間の上限が「３年」の在留資格については，在留期間が「５年」となります。
例えば，日本人と結婚して「日本人の配偶者等」の在留資格で在留している方は，現在のところ在留期間は「１年」又は「３年」ですが，新たな在留管理制度の導入後は最長の在留期間として「５年」が加わります。

有効な旅券及び在留カードを所持する外国人の方が，出国後１年以内（注）に再入国する場合は，原則として再入国許可を受ける必要がなくなります。

※みなし再入国許可により出国した方は，その有効期間を海外で延長することはできません。出国後１年以内（注）に再入国しないと在留資格が失われることになりますので，注意してください。

（注）在留期限が出国後１年未満の場合は，その在留期限までに再入国してください。

これまでどおり再入国許可を受けて出国する場合，再入国許可の有効期間の上限が「３年」から「５年」に伸長されます。

新たな在留管理制度の導入により，外国人登録制度は廃止されます。
これに伴い，各種届出の方法が変更になります。住居地を新たに定めたときや変更したときは，今までどおり市区町村に届け出てください。氏名，生年月日，性別，国籍・地域を変更したときは，最寄りの地方入国管理官署へ届け出てください。また，「技術」等の就労資格や「留学」等の学ぶ資格の方は所属機関が変更になったときに，「日本人の配偶者等」や「家族滞在」等の在留資格の方は配偶者と離婚又は死別したときに，地方入国管理官署への届出が必要です。
なお，中長期在留者の方の「外国人登録証明書」については，新たな在留管理制度の導入後，一定の期間「在留カード」とみなされますので，在留カードが交付されるまで引き続き所持してください。

ご注意ください！

新たな在留管理制度の導入に伴い，以下のような在留資格の取消し事由，退去強制事由，罰則が設けられます。

• 在留資格の取消し
• 不正な手段により在留特別許可を受けたこと
• 配偶者として「日本人の配偶者等」，「永住者の配偶者等」の在留資格で在留する方が，正当な理由がなく，配偶者としての活動を６月以上行わないで在留すること
• 正当な理由がなく住居地の届出をしなかったり，虚偽の届出をしたこと
• 退去強制事由
• 在留カードの偽変造等の行為をすること
• 虚偽届出等により懲役以上の刑に処せられたこと
• 罰則
• 中長期在留者の各種届出に関して虚偽届出・届出義務違反，在留カードの受領・携帯・提示義務違反をすること
• 不法就労助長罪の見直し
• 在留カードの偽変造等の行為をすること