【パリ福原直樹】ノルウェー・オスロで１２月１０日に行われる中国の人権活動家、劉暁波（りゅうぎょうは）氏のノーベル平和賞授賞式について、中国が各国に出席拒否を求めた問題で、フランスは９日、授賞式への出席を表明した。仏には先週、中国の胡錦濤国家主席が訪問、約２００億ドル（約１兆６０００億円）のビジネス契約を結んでおり、仏の出欠の判断が注目されていた。 仏外務省高官は同日、「毎年授賞式には大使が出席しており、この伝統は今年も続く。欧州各国とも連絡したが、各国とも出席の意向だ」と語った。北欧など欧州約１０カ国は既に出席の意向を表明している。 胡主席の訪仏ではエアバス１０２機の中国への売却など、仏中は巨額ビジネス契約を締結。この一方で記者会見は一切行われず、仏は表立って中国の人権問題に触れなかった。このため人権団体から「人権よりビジネス重視」（アムネスティ・インターナショナル仏支部）との批判が出ていた。 中国は５日、同国の在オスロ大使館が西側各国に「中国の安定を乱す行為を行うべきでない」と、暗に出席拒否を求める書簡を送付。中国政府も「劉氏を支持する政府は、それなりの責任を取ってもらう」と発言し、国際的に大きな批判を招いていた。
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